◆国立市議会議員 一人会派『こぶしの木』上村和子のブログです。私の日々の活動をお知らせしてまいります。皆様のご意見、ご助言をお寄せください。
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臨時議会 ── 住基ネット住民投票条例を審議

　１月１９日から「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例（案）」を審議する臨時議会が開かれています（２６日まで）。

　これは２２３６名の住民の直接請求によるものです。

　佐藤市長はこの条例案に対して、「これまで国立市は住基ネットに接続していないことで違法状態として国や都から指導や勧告などを受けている。また、最高裁判所決定により、市町村長に裁量の余地は全くないと判決が確定している。更に、国立市で起きた住基ネットにかかる住民訴訟で、住基ネットに接続していない状態は法律上の義務に違反し、違法と言わざるを得ないと判断されている。また、切断していることで多くの市民から苦情も寄せられている。住基ネットの接続は住民基本台帳法により義務付けられており、このようなものについて住民投票を行うのは適当ではない」との意見を付しました。

　２０日には３名の請求代表人が陳述を行いました。

　一人目は、「若い女性たちが多く署名してくれた。ＤＶ被害など顔の見えないところで情報が守られるのか大変不安と訴える人もいた。地方自治で人権は守られているのだから憲法に基づいてしっかり住民の情報を守ってほしい」との陳述でした。

　二人目は、「しょうがいしゃが当たり前に暮らすまち宣言をしている国立の中で、誰もが安心して暮らせる町づくりをしょうがい当事者も一生懸命やってきた。住基ネットの延長にある弱者が犠牲となる共通背番号制度を大変案じている」と訴えました。

　三人目は、「国立は町の問題は市民自らが決めてきた歴史をもつ。住基ネットは役に立たないコストのかかるしかも漏洩の危険が付いてまわるシステム。本来は自治体の責任で行う自治事務であるはずの住基ネットを国から押し付けられて仕方なしに運用しているのが実態ではないか。国が間違った法、不具合のある法を押し付けてきたら、市民を守る自治体の責務として市町村の首長は責任をもって市民を国の理不尽から守ってほしい。コンピュータ社会のなかで、電子自治体の流れはさらに進む。今この段階で市民一人ひとりが自己情報のコントロール権を確立する必要がある」と陳述しました。

　法で決められたものだから、住民投票は必要ないと主張する市長と、個人情報を守るために、地方自治の本旨に基づき住民投票をと訴える市民 ── 主体性の違いを感じました。

　次いで、住基ネットの問題や重要案件を住民投票にかけることなどをめぐって審議がなされました。

　この中で、住民投票をするなら約２０００万円ほどの費用がかかること、この９年間の切断で約１億４０００万円の財源効果（接続しないことで税金を使わなかった）があったこと、なども分かりました。

　２０日午後、総務文教委員会が開かれ、委員会での採決は、賛成４名（高原、前田、生方、望月）、反対３名（石井、中川、稗田）で可決されました。
　なお、総務文教委員長の東さん（自民党）は採決には加わっていません。

一中の道徳授業に自衛官

　昨年１１月５日、一中で開かれた道徳授業地区公開講座で、１年のあるクラスのゲストティーチャーとして防衛庁自衛官が招かれ、『やさしさと思いやり』をテーマに１時間の授業が行われました。

　当日、指導案が配られましたが、ここで紹介された自衛官と実際に来た自衛官は、別の人物でした。
　授業時間中、是松教育長はこのクラスに張り付いて参観したそうです。

　私は１２月議会の一般質問で、誰の責任で自衛官を招いたのか、質問しました。

　是松教育長の答えは、「この道徳地区公開講座は、東京都教育委員会の指導のもとで各市町村教育委員会が共催で行っている。各学校の授業内容については各学校の自主性を重んじているが、市教委は指導助言の立場であるので、最終的な責任は市教育委員会が負う」というものでした。

　当日来た自衛官が指導案の人物と違っていたことは問題ではないかと質問したところ、詳しい事情はよく分からないとの答えでした。

　私は自衛官だったら誰でも良かったのか、指導案通りの人が来なかったのは問題であると指摘しました。

　その授業を参観した複数の保護者の話によりますと、実際に話された内容は、『やさしさと思いやり』というテーマとは全く関係なかった、自衛隊の話が印象に残った、とのことでした。

　また、授業を受けたある生徒の感想では、「自衛隊員は２４時間体制で緊急出動に備えている。音楽隊などがあり楽器の演奏ができる。被災地では仮設の入浴施設を作ったり、炊き出しを行う。命令を受けて現地に入り命令によって退去する。この辺りが被災したら練馬から出動する」というような話だったそうです。

　そのクラスの子どもたちは、自衛隊だから迷彩服で来るだろう、と楽しみにしていたとも聞きました。

　自衛隊が東日本大震災等で災害救助活動に当たったことは事実です。その活動に対して、「自衛隊さんありがとう」という方に関心がいったことは事実だろうと思います。

　しかし、災害救助活動は自衛隊の主たる任務ではありません。自衛隊の主たる任務は武器を持ちいざとなれば戦闘を行うことです。そのために軍事演習を行っています。

　どのように言いくるめようとも、自衛隊は憲法に違反する軍隊です。軍隊の人間を学校教育の場に呼ぶことは許されることではありません。まして、そこで自衛隊＝軍隊の宣伝を行ったのであればなお更です。

　今回の件は、教育の場にふさわしかったかどうか、憲法の理念に反していないかどうか、慎重に考えるべきだったと思います。

市旗より国旗が偉い！？

　昨年１０月１日から市役所では、開庁日に、市旗だけでなく、国旗「日の丸」が掲揚されています。
　１２月議会の一般質問において、その理由を市長に質問しました。

　市長の答弁は、「６月議会で他の議員から質問があり、日の丸に敬意を表するということで掲揚した」というものでした。

　６月議会では、「いろいろ調整しながら検討する」との答弁だったので、議会に説明しながら慎重に検討していくのだろうと思っていましたので、突然揚ったことに対して本当にビックリしました。

　市長は、「これは市長の執行権の範囲であり、庁舎の管理の一部である」と答えたので、「掲揚塔に揚っている市の旗と国の旗のどちらの旗が上位か？」と質問しました。

　市長の答えは、「上位の概念からいけば、国旗だと思う」でした。

　掲揚塔が３本ある場合には基本的に真ん中が最上位、と言われています。
　現在、国立市役所では、真ん中に日の丸、市役所に向かって右側に市の旗が揚っています。

　戦後、日本国憲法により、国と地方自治体とは並列の対等関係とされました。
　それが守られず、あたかも国の方が上位にあるかのような役所体質があったから、２０００年に施行された地方分権一括法（『地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律』）が生まれたと考えます。

　国旗が上で市旗が下であるというような考えで地方自治をしてもらっては困るのです。
　憲法にある地方自治をしっかり守るならば、今こそ市の旗を大切にしてもらわなければ困ります。

　１９６７（昭和４２）年１月１日に制定された『国立市制施行宣言』は、「われわれは、地方自治の本旨にのっとり、本日を期して栄光ある国立市制の施行を厳かに宣言する」という一文から始まります。

　つまり、初めて市の旗が掲揚されたときは、地方自治の本旨にのっとってやるのだという自負に満ち、その精神で国立市は生まれたわけです。

　私は、憲法にある地方自治を守るということで、市旗だけで充分だと思います。今からでも開庁時の旗については市旗だけにしてほしいと要請しました。

　経済不況や大災害など社会不安が増大するなかで、挙国一致を掲げて戦争への道を突っ走った過去の悲劇の歴史を二度と繰り返さないために、暮らしの場から地方自治を守らなければいけないと思います。

　地方自治は平和の砦でもあるのです。

ＤＶ被害相談急増！ 至急対応できるセンターを！

答申も法改正も現実も反映されない国立市の女性問題施策

　昨年９月議会の一般質問で、私は、恒常的な女性センターの設置を提案しました。
　１２月議会の一般質問でも引き続き、国立市における女性問題施策の弱さを見直し、また急増するＤＶ被害相談に対応するため、分散している業務を一つにまとめて女性室として立ち上げてはどうか、と質問しました。

◆急増するＤＶ相談件数

　国立市でもＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者・元夫・恋人などからの暴力）に関する相談が増えています。
　市に持ち込まれる相談件数は、２００７年度１２８件、０８年度６１件、０９年度７５件、１０年度３７７件で、今年度（１１年度）は１２月には既に前年度と同じ程度の件数に達し、最終的には４００件を超すと見込まれます。

　このような急激な相談件数の伸びに対して相談員は２人だけです。
　しかもこの２人の相談員は、一人親への貸付けや相談なども行っています。相談員が事務作業を兼務するということは通常あり得ない話です。

　このような体制では現状に対応できないのは明らかです。

◆法改正で努力義務に

　２００７年、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』（ＤＶ防止法）が改正されました。

　これまで都道府県単位での取り組みが中心だった配偶者暴力支援センター等の整備を、「市町村が設置する適切な施設において、各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう務める」と、市町村の努力義務として規定・強化されました。

　内閣府では、市町村における支援センターの設置促進に向けた取り組みが始まり、２０１５年までに１００ヶ所設置の目標を掲げています。

　このセンターの一番の特徴は、ＤＶ被害者証明書を発行できることです。
　現在の国立市ではこの証明書が発行できないため、他地域の女性センターで発行してもらっている状態です。

　多摩２３市中、１５市に女性室や女性センターがあり、近年では、国の法改正を受けて、市町村にＤＶ被害者支援センターがいくつも作られています。

　国立市でも現状の組織体制を見直し、女性室を立ち上げるべきではないかと質問しました。

　しかし、当局の回答は、各相談窓口の連携体制を充実するというものにとどまりました。

◆活かされなかった答申

　２０１１年３月に出された国立市男女平等推進委員会の答申書に、何と私の指摘通りの意見が出されていたことが分かりました。

　答申の主な内容は以下の通りです。

　・ＤＶ問題、育児支援、就労支援は、社会経済状況の悪化とともに重要度を増している今、現在の組織体制では限界である。
　・諸施策を確実に実行する体制やシステムが不十分。
　・全体の活動を強力に推進するリーダーと部署を決定するべきである。
　・ＤＶ被害者支援の体制強化は最優先の重要課題であり、現状での担当２人では限界。
　・職員の拡充、専門性の向上、連絡会の設置等、緊急の課題として大至急取り組むべきである。

　この答申はどのように市政に反映されたのでしょうか。何一つ反映されていないと言わざるを得ません。

　法改正も答申も、何よりも現実が施策に反映されない国立市の女性問題です。

　国立市においてＤＶなど女性に対する相談支援体制がいかに遅れているか、当局に対しこれだけ説明しても通じない鈍感さは、人権意識の希薄さの表れだと私は思います。

　１２月議会では、私以外にも複数の議員が、女性問題への支援体制の促進について質問･意見しました。

　ようやく市長・副市長から、次の組織改正での重要課題と認識しているとの考えを導き出すことができました。
　しかし、次期の組織改正をまつのではなく、２０１２年度に実現すべき事業であると私は考えます。

国の主権がなくなるＴＰＰ！

　本日は公民館で、国立市民でもあるエコノミストの山家悠紀夫さんを講師に、「農業・医療・雇用を壊すＴＰＰ」についての学習会を開きました。

　山家さんのお話しで、日本がＴＰＰに参加したら、農業が壊滅的影響を受けるだけではなく、国の主権そのものがなくなるということ、ＴＰＰとは「自由貿易」という名の経済戦争に突入することなのだということがわかりました。

　ＴＰＰと似た経済連携協定に、「北米自由貿易協定」（ＮＡＦＴＡ＝ナフタ、）というアメリカ、カナダ、メキシコで結んだ協定があります。

　その協定に基づき、アメリカの外資系企業がメキシコに有害廃棄物の埋め立てを計画し、環境問題からメキシコの自治体は許可を取り消しました。
　するとその外資系企業は「投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤ）」条項に基づき、メキシコ政府を相手に裁判をおこし、なんとメキシコ政府が負け、約１６７０万ドルの賠償を負わされました。

　ＩＳＤ条項に基づく裁判は国連にある国際裁判所でおこなわれます。

　もし、ＴＰＰに日本が参加したら、同じことが起こる可能性があります。

　その時は憲法も地方自治も協定には勝てないということです。
　ＩＳＤ条項に従って国内ルールを曲げるしかなくなります。

　住民の生存権より、他国の企業の権益の方が優先されることになります。

　このＩＳＤ条項については、ＴＰＰ参加に前のめりになっている野田首相が、国会で「寡聞にして知らなかった」と答弁し、無知ぶりをさらけ出しました。

　ＴＰＰでは結果的にはアメリカ主導でルールづくりが進むことになることでしょう。
　いったん参加したら抜けるのは大変です。

　１２月議会には市民の方から、ＴＰＰ参加は慎重にするように市議会として国に意見書をあげて欲しいという陳情が出されています。

　地方自治体からもしっかり声をあげていかなければならないと思いました。

　それにしてもメディアは、そこまで書かない！
　本当にダメだとあらためて感じました。

地域で人をつなぐ活動をしている方々の話しを聞く──「国立の町の問題を考える会」報告

　本日は国立でソーシャルインクルージュンのまちづくりを実践中の市民活動をされている方々のお話しを伺いました。

　まず、谷保の農地と屋敷林と路地とを一体化し、コミュニティー再生とも言える事業を展開中の菅井まゆみさんからお話しを伺いました。

　菅井まゆみさんは、不耕作地と隣接する家を借りて、コミュニティーガーデンと居場所活動を行っています。

　ここでは学校に行かないことを選択した若者等が畑を耕したり、あずまやや生け垣を作ったり、ケーキを焼いたり、音楽をしたりしています。
　若者支援としてはまさしく「地に足がついた」自分自身を耕す活動で、私自身は大変期待し応援しています。

　次に、「くにたちあみてぃ～生きていていいと思える地域社会を実現するために～」の活動をしている稲川恵子さんから報告をしていただきました。

　稲川さんから活動内容の紹介記事を寄せていただきましたので、以下に掲載します。

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　「くにたち・あみてぃ」の活動について紹介します。

　２００８年暮れにリーマンショックによる派遣切りがあり、仕事と住まいをいっぺんに失った人たちのために日比谷など各地で派遣村の活動が起こりました。

　お隣の府中でも、府中緊急派遣村が出来て、相談や支援、アパートでの一人暮らしを原則においた生活保護申請同行が始まりました。

　あみてぃの代表である高濱敏之さんは、横浜寿町や日比谷派遣村などで活動をされていましたが、２００９年暮れから府中派遣村の要請もあり、国立周辺でも支援活動を始めました。

　路上生活者や住居を持たない人たちへのアウトリーチ（声掛け）や相談にのり、上村和子さんも一緒に役所との話し合いや生活保護受給申請に同行したりしました。

　その活動の中で、必要とされる次の支援が、見えてきました。
　アパートに入居でき、生活保護が受給されても、さらに福祉的サポートが無ければ生活出来ない、しょうがいや認知症を持っている方がいました。
　またアルコール、ギャンブル等の依存症があり、そこからの回復がなんとしても必要な方々もいました。

　受刑歴のある方や発達障害が疑われる方などもいました。

　そのことから２０１１年４月より「ＮＰＯ法人 くにたち・あみてぃ」として、活動を始めました。

　現在の定例の活動としては、生活保護申請同行や日常生活などのパーソナルサポートと毎週金曜日夜８時から、国立公民館で「ベリテ」という、依存症からの回復をめざすミーティングと、第４土曜日の午後に東３丁目にあるのぞみ教会をお借りしての分かちあいの会「ｄｏｏｒ」を行っています。

　「ベリテ」は今年の夏からの活動ですが、「ｄｏｏｒ」はすでに１年を経過し、依存症から回復された方や、自死遺族の方などをゲストにお招きしてお話を伺ったり、毎回充実した分かちあいの場となっています。

　今のところ補助金や収益はなく、会費とボランティアとしての活動です。

　今後は講演会等の開催などで、広く活動を知っていただくことと、当事者の方々の生活自立や就労にむけた支援のお手伝いを継続していきたいと考えています。
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今日から住基ネットに関する住民投票を求める署名スタート！

憲法に掲げる「地方自治の本旨」を大切にしよう！
　　～住基ネットの接続に反対し、住民投票に賛成する～

　私たちは、地方自治法の規定により、地方公共団体の長に対し、条例の制定や改廃を請求することができます。その際、有権者総数の５０分の１以上の署名が必要です。
　現在、市内で市民により、住基ネットの接続に賛成か反対かを問う住民投票を実施する条例の制定を求める署名活動が行われています。
　私はこれに賛同し参加しています。

　佐藤市長は、選挙で当選したことと議員の過半数の接続支持を根拠に、接続準備に入りました。
　私たち議会有志の提案による住基ネット条例ができあがり、事務作業が可能になった段階で自動的に接続されます。

　私は、その前に、住民一人一人に関わる重要な問題として、住民投票で意向を問うことに賛成です。

◆住民投票条例案の要点
・住基ネット接続に賛成は○、反対は×の投票をおこなう
・投票資格者は国立市に３ヶ月以上住民票のある満１８歳以上の外国籍も含む住民
・有効投票の内、過半数をとった方を結論とする
・その結果を市長と議会は尊重しなければならない

◆直接請求は以下のようにおこなわれます
　住基ネット接続の賛否を問う住民投票条例案に賛同する市内有権者の５０分の１（１２００人）以上の署名を１１月の１ヶ月間で集め、１２月初めに市長に提出します。
　市長はすみやかに議会に提案し（１月２６日頃）、議会は審議の上採決します。
　賛成多数で可決されればこの住民投票条例案は成立し、その後、住民投票が行われます。

■私が住基ネットに反対する理由

　住基ネットにより、全国の住民の基本的な情報（氏名・生年月日・性別・住所の４情報、１１桁の住民票コード及びこれらの変更情報）が国により一元管理されるようになります。
　しかし、住基ネットはこの範囲にとどまるものではありません。

　政府は住基ネットのシステムを利用して、税と社会保障の一体化をはかるために、「共通番号制」と称する、納税、介護保険・国民健康保険、金融機関、病院などとのネットワーク化をはかろうとしています。
　つまり、住基ネットは、国家が全ての国民の様々な個人情報を抱え込むことへの入口なのです。

　利便性など「良いことばかり」が宣伝されていますが、私たち一人一人の大切な守られるべきいくつもの個人情報が一元管理されることは実は恐ろしいことです。

　サイバーテロのニュースも数々報じられています。
　私たちは私たちの知らないところで自分の個人情報が見られ、盗まれるという二重の危険性を負うことになり、その危険性は、生存権にかかわるものと私は考えます。

　住民基本台帳はその原点通りに、住民に一番近い市町村自治体の固有の事務として、住民が直接関わることのできる範囲で、個々の自治体ごとの責務において分散管理されることが一番安全で一番良いことなのだと私は考えます。
　これが住基ネットの接続そのものに反対する理由です。

■地方自治の本旨を大切にした市政運営を

　日本国憲法は中央集権国家が取り返しのつかない戦争を招いたとして、第八章に地方自治を掲げました。
　まさしく地方分権です。
　憲法にある地方自治の目的を意味する「地方自治の本旨」とは、国立で言えば、国立市役所の事務をしっかりおこなうしくみを、住民から直接選挙で選ばれた首長と議会が、常に住民の意向を確認しながらつくるという、住民自らが決定していく住民自治を意味すると私は考えます。

　その意味で、まちの重要な政策に関わる問題を住民投票で直接問うことは大切であると考えます。

災害危機、貧困・格差、高齢化の今こそ、国立市に「女性室」をつくろう！ ～ 被災地からの教訓 ── いざというときには、いつもやっていることしか通用しない ～

大きな災害は女性により深刻な被害を及ぼします

■女性支援の視点に欠ける国立市防災計画

　私は２００５年から幾度となく、総合防災計画は災害弱者支援を中心にすえ、その災害弱者には女性が含まれることを認識して策定すべきと提案型の質問を行ってきました。

　国立市の総合防災計画や計画に基づく各避難所マニュアルには、この認識が反映されるものと思っていました。
　しかし、できあがった防災計画には、明確で具体的な女性支援の視点はありませんでした。
　その原因として、そもそも市役所に女性問題に特化して取り組む組織（女性室や男女共同参画センターなど）がないことと関連しているのではないかと私は考えます。

　９月議会の一般質問で私は「災害時における女性の支援の在り方について」質問し、「今こそ、恒常的な女性支援のためのセンターをつくるべきである」と提案しました。

※ちなみに女性センターのある自治体では、女性センターは仕事やＤＶや離婚などの相談・支援に応じていますが、近年は、男性への支援も応じています。

■四小避難所運営マニュアルでは一定の配慮

　四小の避難所運営マニュアルでは、プライバシーの確保として男女更衣室や授乳室の設置、間仕切り板使用などが記載され、スロープ入口周辺はしょうがい者の居住区とするなど、要配慮者にきめ細かく配慮されています。

　これは大変良いことで、四小のマニュアルを作った委員会は、明確な弱者の視点を持っているのではないかと思います。

　しかし、市の防災計画全般に災害時における女性支援の指針が明確に示されない限り、実際には避難所まかせになり、避難所間の格差が生じるおそれがあります。

■被災地からの教訓をどう生かすのか

◆女性が多く亡くなった阪神淡路大震災
　私はこの夏、兵庫県立男女共同参画センターとＮＰＯ法人女性と子ども支援センター「ウィメンズネット・こうべ」を視察しました。
　ともに阪神淡路大震災後に積極的に相談・支援に取り組み、その実績は中越地震や東北大震災の際に内閣府男女共同参画室の指針として活かされています。

　阪神淡路大震災は１９９５年１月１７日早朝に発生した震度７の都市における直下型地震でした。
　死者６４３４名の内、女性の死者は男性より１０００名も多く、その中でも高齢女性の死亡が飛び抜けて多かったのです。この事実は大きな衝撃でした。

◆地震発生６日後に再開の英断をした女性センター
　神戸市三宮にあった男女共同参画センター（震災時の名称は「兵庫県立女性センター」）は、所長の清原桂子さんの英断により、地震発生後わずか６日の１月２３日に業務を再開しました。

　再開した途端、多くの女性たちから相談が押し寄せ、職員は非常に驚いたそうです。
　センターは１月～２月末までは２４時間体制で相談に応じ、２月だけでも２千件の相談があったとのことです。

　現在、内閣府の男女共同参画推進連携会議議員でもある清原桂子さんは、「東日本大震災復興へ、女性の視点と力を」と題する提言の中で、「復興計画策定や仮設住宅運営など意思決定の場に必ず女性を」、「復興の担い手としての女性たちの活躍支援を」と提言されています。

　私はこの提言の趣旨に添って国立市の防災計画を見直すよう発言していきます。

◆避難所・仮設住宅で起きる問題
　非常時の中でそのしわ寄せが結果的に女性に来てしまうことが明らかになっています。

　生き延びたけれども避難所では……
・女性・ベビー用の救援物資が不足
・着替えのスペースがない
・ざこ寝は怖い

　仮設住宅入居後は……
・男性でアルコール依存や閉じこもりなどに陥る人が増え、その延長にＤＶや離婚、自殺などの深刻な問題が起きている
・企業はパートや派遣から切るので失業は女性から始まった
　等々…………

　災害発生以降、神戸では、最初に職を失ったのは１０万人の派遣労働の女性たちだったと聞きました。

　避難所が大きな「家」となってしまい、女性はケアする存在であり、ケアされる対象とされない、という報告も聞きました。

　阪神淡路大震災では一人暮らしの高齢女性が大勢亡くなりましたが、その多くが、壊れやすい木造のアパートに住んでいたそうです。住宅問題は貧困問題と高齢化問題に直結し、災害時には死に直結する深刻な問題です。一人暮らしの女性が死なないための住宅施策が必要です。

◆平常からの相談・支援体制の整備が、イザという時に役に立つ
　阪神淡路大震災以降、中越地震や今回の東北大震災でも、内閣府男女共同参画室から災害時における女性支援のあり方に対する様々な指針が出されましたが、なかなか現状に反映できないという深刻な問題があります。

　理由は、その受け皿がないことです。

　災害の状況が大きければ大きいほど行政の目や手は行き届かず、自ずと避難所の運営は自治会や消防団などによる自主運営となります。
　自治会長の多くは男性です。
　その中で女性の意見がなかなか反映されにくいというのは推測にかたくありません。

　だからこそ災害が起きていないときから女性問題に対する支援・相談の体制作りが必要です。

　「いざというときにはいつもやっていることしか通用しないのです」。
　これはウィメンズネット・こうべの代表である正井礼子さんの言葉です。

　日常的に女性問題に対する支援の仕組みが当たり前に整っていてこそ非常時に活かすことができるというわけです。

■国立市の現状は……

　国立市には女性室はありません。

　こども家庭部にひとり親自立支援相談と婦人相談を兼務する係長が１名、嘱託の母子相談員が１名と、市民協働課に男女平等推進とコミュニティー施設と国際化施策を掛け持ちする職員が１名いるだけです。

　こども家庭部の方は、増え続ける相談と仕事量に支援側がつぶれかねない状況にあり、市民協働課の方は到底１名では抱えきれない量の業務をかかえています。
　これでは、国や都から重要な指針や研修会や補助金の情報案が来ても、対応できないだろうし、まして積極的かつ具体的な施策の推進は望める状況ではありません。

　一言でいえば、現場そのものが「極めて悲惨な状況」です。
　早急に人を増やし、分散しているものをまとめ、「国立市女性センター」か「国立市男女平等センター」として立ち上げるべきと考えます。

　貧困・格差・高齢化・災害危機に見舞われている今だからこそ、いざというときの灯台となる女性室を国立に作ってほしい、無理ならせめて単独係から始めるべきだと提案しました。

■あきれた！　佐藤市長の答弁

　私の提案に対し佐藤市長は、「（市の現状についての）議員の話には驚いた。古くは国際婦人年というのがあって婦人解放問題が非常ににぎやかで、公民館や政策室には担当主管が一人配置され、盛んに国立市における女性のあり方について検討されていた。上村さんに叱られるかも知れないが、女性問題は今ソーシャルインクルージョンと一緒に同化して、新たにリストアップしなくてもいいというようなことがあったのではないかな」と答えました。

　これは前議会で、「しょうがいしゃが当たり前に暮らすまち宣言」について市長が、「これからはもはや『しょうがいしゃも』でいいのではないか。特化しなくてもいいのではないか」と発言したことと同じです。

　私はソーシャルインクルージョンとは社会的弱者の人権に配慮することによって成り立つと主張してきました。
　深刻化する社会状況のなかで女性問題への対応はあらゆる差別の根幹にあると考えます。

■先駆的モデルとされる大分県発行のリーフレット

　大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課では『女性の視点からの防災対策のススメ』というリーフレットを発行しています。「災害の被害を受けやすい女性」、そして「防災・災害復興の担い手としての女性」という視点からまとめられています。

　例えば、「仮設トイレの設置に当っては、特に女性や子どもの安全・安心に配慮した場所や通路を確保しましょう」とか、「女性や子どもへの暴力を防止し、心身の健康を守るために、女性や子どものための相談窓口を設置しましょう」と書かれています。

　「みんなで共同して作業しましょう」という項目では、「過去の災害発生時の経験では、男性は早い段階で職場に復帰する一方、不便な生活環境の下での家事や育児などの家庭的責任に対する負担が、女性に集中」したことを指摘し、食事の準備や片づけ、物資の配布、共有スペースやトイレの掃除、ゴミの処理等、共同して作業するよう提言しています。

　また、「避難所運営には、男性と女性の責任者を配置しましょう」、「生活者の視点に立ったニーズが把握できるよう女性の意見を積極的に聞きましょう」と、「男女のニーズの違いに的確な対応」を求めています。
　共同作業のポイントとして、「性別が偏らず、男女がともに活躍できる」ことを挙げています。

　防災・災害復興の分野へ女性が参画する体制を整えることも提言しています。

　女性の視点で見るということは、女性だけでなく、子どもや高齢者、しょうがい者にとって何が必要かを見ることにもなります。「女性の視点とは弱者の視点」なのです。

　国立市の総合防災計画には、防災計画や避難所運営等の意志決定の場に必ず女性を配置し、その意見を反映するというこのビジョンが見当たりません。
　私は今後も引き続き、この問題を取り上げ続けてまいります。

終わらない借金 ～市財政を圧迫し続ける下水道債～

私が１２年間、下水道事業特別会計予算・決算に反対し続けてきた理由について

　１０月３日から７日まで、２０１０年度国立市一般会計及び特別会計についての決算委員会が開かれました。

　この決算委員会は、関口前市長の最後の決算であり、佐藤市長の責任で報告される最初の決算でもありました。

　一般会計では、次世代のための行財政健全化プランや国立駅周辺まちづくりに対する総括質問が多くの議員から出されました。

　特別会計では、来年４月から値上げされる可能性が極めて高い介護保険や後期高齢者医療保険制度への質問や、一般会計から１１億円も繰出している国民健康保険税の値上げに関する質問が集中しました。

　その中で、本日は、国立市の財政難の大きな要因となっている下水道債について、私が決算委員会で述べた意見をご報告いたします。

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　下水道債の現在高は約１４１億円あります。国立市の現在の総借金は約３百億円。いかに下水道債の占める割合が大きいかが分かります。

　では、何故こんなに大きな借金をしなければいけなかったのでしょうか。

【国立市の財政を圧迫し続ける公共下水道事業について】

　国立市は昔から雨が降ると水浸しになり下水道の整備はまちの大きな課題でした。

　そういう中で、東京都の事業として広域の下水道処理の事業が始まり、１９７１年、国立・立川・国分寺の３市での多摩川流域下水道北多摩２号処理区の建設事業の認可がおりました。

　その後、幹線ルートの変更を求める市民運動や、直径６～８メートルの管路に雨水と汚水とを一緒に流す合流式への反対運動があり、事業が着手されたのは７８年でした。

　８９年、国立市の公共下水道は完成します。
　合流式の区域が６８４ｈａ、分流式の区域が９９５ｈａ、総事業費４００億円でした。

　ところが、事業認可から４０年、完成から２２年経った今でも、まだ１４１億円もの借金が残っています。
　この借金がゼロになるのは１０年先か、もっと先になるのか、実はその見通しが立っていません。

　なぜなら、水道管の耐久年数は５０年と言われており、古いものでは既に３０年以上経過しているために、間もなく改修工事計画を作り改修事業を始めなければならない時期がやってくるからです。
　この改修事業にいくらかかるか、それに関してまだ試算すらできていません。

　掘り返しての改修は莫大なお金がかかるため、穴を掘って管の内部から風船をふくらますように補修していくやり方が現在検討されているとの報告がありました。
　しかし、その費用はいくらになるかについては答えがありませんでした。

　つまり、国立市の下水道債は、合流式下水道であるがゆえに建設に莫大な費用がかかり、改修にも恐らく莫大な費用がかかるという“終わらない借金”なのです。

　７０年代、このことを予見した国立市民は合流式下水道に反対し、分流式を求める運動を展開しました。私の先輩である当時国立市議であった井上スズさんはまさしくその運動の中心にいた人です。

　９９年３月、井上スズさんは３２年間の議員生活の最後の一般質問でこの国立の下水道事業の問題を採り上げ、以下のような主旨の提言をされました。

　── かつて国立市民は未着工の段階の時に合流式のまずい面を指摘し、分流式での事業を求めた。
　当時、アメリカは合流式下水道をやめ、これを受けて建設省も合流式から分流式への転換期であった。
　だから北多摩２号幹線も合流式の計画を見直し、雨水の保全のためにも将来の財政難を招かないためにも分流式に転換すべきだった。

　しかし、当時の都・市は聞く耳を持たず、北多摩２号幹線は日本の中で最後の合流式下水道となった。
　出雲市では合流式下水道を少しずつ分流式に直している。
　国立市も今からでも未来のために禍根を残さないためにも合流式を分流式にするための調査研究を始めてはどうか ──

　もしも、７０年代当時、都や市がスズさんたち市民の声を真摯に受け止めていたなら今はどうなっていたでしょうか。
　少なくとも北多摩２号幹線は、日本で初めての分流式の流域下水道となっていた筈です。

　また、９９年の井上スズさんの提言にそって調査・研究を進めていれば、国立市は下水道債の分析も含めて、解決のための方策を見つけだせたかもしれません。

　それらが実現していたら、国立市の借金は今より軽減されていた筈です。

　以上が私が議員になって１２年間、下水道事業特別会計に反対し続ける理由です。

　間違ってもこの借金のつけを下水道使用料の値上げでカバーしようとしてはいけません。

知れば知るほど怖くなる「ＴＰＰ」──その４

　このところ、連日、ＴＰＰ関連のニュースを見聞きします。交渉参加の結論を出す期限が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までとされているからです。

　本日の情報番組では、ＴＰＰへの参加に対するアンケートの集計では賛成が５０％を超え、反対の２６％を大きく上まわっていて驚きました。
　こういった世論はどこから生まれてくるのだろうかと思ったしだいです。

　政府・民主党内だけでなく、自民党内にも賛否両論があります。

　私たちの生活に大きな影響のあるこの問題 ── 慎重な論議が必要です。

★１３日の続きです──

　今回も、山家さんのお話や当日の資料からまとめていきます。

■ＴＰＰ加盟は、何よりも、暮らしの安心・安全の問題

　─ 食糧はいつでも輸入できるとは限らない

　世界人口の増加、気候変動、途上国の所得増による食の消費量の増加、農産物輸出国の輸出制限（例えば、ロシアは２０１０年８月から小麦・大麦等を輸出禁止）、アメリカの穀物のバイオ燃料化等々、様々な要因により、世界の食料価格は過去最高となっています。
　自由貿易で食糧価格が高騰し、暴動が起こった例がいくつもあります。

　世界的にみて、食糧不足の懸念があり、食糧はいつでも輸入できるとは限らないのが現実です。

　日本がＴＰＰに参加すると、食糧自給率は４０％から１０％台に低下すると試算されています。
　工業輸出のために農業を犠牲にするのではなく、農産物の価格安定や農業就労者確保を図り、安定的な食糧供給の確保をめざすべきです。

　─ 安全を保障できなくなる

　現在日本では狂牛病対策のため、牛の輸入制限をしていますが、これも貿易障壁とみなされ撤廃を要求されるでしょう。輸入の際の検査も簡略化されます。

　食糧安全基準や農薬使用量も緩和され、輸入農産物の検査も簡素化されます。

　添加物の規制も緩和されます。

　遺伝子組み換え食品の生産・販売・表示の規制も撤廃されるでしょう。

　経済優先のため、質を落としコストを引き下げられた食品が広く出回ります。消費者の健康よりも経済の自由が優先されます。

　─ 法律と言葉

　アメリカは訴訟社会です。アメリカの法律企業が日本で活動すると、日本は何でも裁判で争う訴訟社会に変わるでしょう。訴訟で争える体力があるのは、大企業やお金のある人です。

　言語は自由貿易を阻害する最大の障壁です。公用語として英語を使うよう要求されるでしょう。

　日本の今までの常識が通用しなくなります。

　安全な食糧を得ようとしても、安心な医療を受けようとしても、富裕層以外には選択の自由がなくなります。

　「グローバル化」、「自由貿易」という言葉は一見美しげな言葉です。しかしその中味をよくよく吟味することが大事です。