◆国立市議会議員 一人会派『こぶしの木』上村和子のブログです。私の日々の活動をお知らせしてまいります。皆様のご意見、ご助言をお寄せください。
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本日夜７時過ぎに３月議会は終了しました

　２月２８日に始まった３月議会では、２０１２年度予算案審議、平和問題に直結する国民保護協議会条例案、介護保険条例案（介護保険料の値上げ）、職員給与に関する条例案等１５件の条例審議と、一般会計補正予算等の補正予算審議、そして９件に及ぶ陳情審議がありました。

　陳情は、保育園の耐震工事の問題や、国民年金の問題、ＵＲ富士見台団地といちょう並木国立の問題、日光移動教室の行き先の変更を求める陳情等で、まさしく市民の切実な訴えでありました。

　陳情は時代と地域の今の問題とに必ず直結します。陳情は市民の政策提案でもあります。陳情を大切にできる議会であることが、一番求められているのではないかと思いました。

　昨日、本日と２日間の最終本会議の中で、いくつかのヤジを自らの燃料に替えて、最大馬力でつき進み完全燃焼したものもありました。

　地方自治は正念場に来ているという思いが、行政だけではなく自分自身への突き付けとなって、引き下がらせない私をつくっていると思いました。

　以下は２０１２年度予算案に対する私の反対討論です。

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【今こそ地方自治の正念場】

　百年に一度の世界恐慌から回復できないまま、千年に一度の大地震に見舞われ、更に長期にわたって環境に深刻な影響を及ぼし続ける原発事故も起きてしまいました。

　失業・貧困・高齢化の中で、世帯単位での餓死・孤立死の問題が起きています。また、自殺者は、１４年間連続して毎年３万人を超えています。

　この国は戦後最大のピンチに立っているのではないでしょうか。

　今こそ、地方自治の正念場であり、地方自治の良さを最大限に活かす時です。

　暮らしの知恵やネットワークを市民はもっています。これを敏感に感じとり、地域と連携して物事を進めていく力のある首長が必要です。

　その点において、福祉部長を経験した佐藤市長と永見副市長は、市民の話しを良く聞いて応対すること、人権感覚の良いこと、女性相談業務に正職員を一名増やしたことなど、評価できる点が多くあります。

　高齢者の地域包括支援体制の強化やソーシャルインクルージョンに基づく地域福祉計画など、福祉のまちづくりへ向けて迅速に行動することこそピンチを切り抜ける力であり、大いに期待しています。

　一方、私は、地方自治体の首長はもっとものを言うべきだと考えます。

　地方分権といいながら、国が法律を作り、制度を決め、その運用の責任を市町村に負わせ、指導は都道府県にさせるという今のやり方が、いかに市町村にひずみを与えているか、現場から国に対しておかしいことはおかしいと意見・提言する力こそ必要です。

【介護保険料も後期高齢者医療保険料も値上げ】

　介護保険料は２１．４％の値上げで基準月額は４２００円から５１００円となり、負担限界と言われる５０００円を超えました。

　介護度の重い在宅の方々が頼りにしていた国立市独自の取り組みである要介護３以上の方への１０％の上乗せ支給も、低所得者の利用料軽減措置も、財源の制約を理由に廃止されました。

　７５歳以上の後期高齢者医療保険料は１万円以上の値上げとなりました。

　これら二つの保険料は年金から引かれます。

　その年金さえも減額されていくのですから、保険料は払っても介護は使えず、病院にも行けないという状況が生まれ悲劇につながるのだと考えます。

　保険料を上げるのなら、高齢者の医療と介護は無料とすべきです。

【拙速が懸念される財政改革審議会】

　先日始まった財政改革審議会において、早速、２０１３年度予算で５億円を捻出するための議論が始まりました。

　初回の正副委員長の就任挨拶では、下水道と国保の問題への指摘があったと聞きました。
　２０１３年度、本当に下水道使用料と国民健康保険税が値上げされるのではないかとの声が寄せられています。

　このままでは急かされた審議となり、結局は行政の隠れミノと化し、当局の思惑通りの審議会答申が出て、答申を最大尊重という決まり文句で次々と市民負担増が決まっていくのではないかと暗澹たる気持ちがします。

　市民の暮らしを実感し、その実態と経済の先行きを冷静に分析する時間が必要です。

　生活保護予備軍が多数いる現実の中で、負担をこれ以上増やすことは、結果として生活保護者の急増につながります。

　今、各種値上げはやってはいけないと私は考えます。

【日本非核宣言自治体協議会からの脱退について】

　国立市はこれまで加入していた日本非核宣言自治体協議会から脱退しました。

　日本非核宣言自治体協議会とは、核兵器廃絶や非核三原則を求める自治体宣言や議会決議を行った自治体間の協力体制を確立することを目的とする組織です。

　この協議会のわずか年６万円の分担金をなぜ削らなければならないのか。これはお金の問題ではなく、首長の平和に対する哲学・姿勢の問題です。

　原発事故による被曝の影響は深刻化しています。核問題は今の問題です。

　国立市にも被爆者の会があります。被爆したことを家族にすら話せない方がいると聞いたこともあります。

　遠い広島・長崎の話しではなく、今の国立の問題なのです。

　今からでも、日本非核宣言自治体協議会への加入継続を決断し、遠い話しにしたことを反省し、今の問題として取り組みを始めることを強く要請します。

「原発いらない！３・１１福島県民大集会」に参加しました

　かなり以前から、３月１１日は議会中ではあるけれど、日曜日なので、どこで何をして過ごすか、あれこれ考えていました。

　そして、やはり、大地震・津波・放射能と三重苦の中にある福島に行って、現地の人とその空気を共有することで、自分にどんな感情が沸き上がってくるのか確かめたいと思うようになりました。

　ちょうど、国立で様々な活動を展開されている「福島とつながる種まきプロジェクト」の皆さんがバスを借りて郡山で開催される福島県民大集会に参加されるということで、そのメンバーでもある市議の小川さん（生活者ネットワーク）から、バスの席が一つ余ってるから行かない？と声をかけていただき、郡山に行くことができました。

　参加メンバーは２４人で、いろいろな話しを聞くことができました。

　また途中のパーキングエリアでは、同じ目的の貸し切りバスが何台もとまり、何人もの知り合いに会いました。

　郡山開成球場で開かれた集会には約１６０００人が集まりました。

　２時４６分の黙祷では、遠くのお寺から追悼の鐘の音が聞こえてきました。

　私は手をあわせ、この感覚は、長崎の８月９日と同じだと思いました。

　まち全体が悲しみに包まれ、亡くなられた多くのいのちと失われたものへの慟哭を、祈りと決して忘れないの誓いにかえていく時間……。

　フクシマもナガサキと同じようにこれから何十年もこの祈りと誓いを続けるのだと思うと、たまらない気持ちになりました。

　福島の原発は福島の人たちは使っておらず、関東の私達が使っているのです。

　間接的であっても私達は加害者である訳です。

　郡山県民集会に集まった東京はじめ関東からの多くの団体はみな同じ思いを抱きながら来たのではないかと思いました。

　福島の有機農家の方、漁業の方、学生の方などのメッセージは私には、「フクシマを忘れるな！フクシマを繰り返すな！フクシマと共に生きよ！」と叫んでいるように聞こえました。

　バスに戻った時、放射能値は４．３マイクロシーベルトでした。国立では０．２マイクロシーベルトになっただけでも大騒ぎになります。

　また、福島の野菜というだけで買わないという被害も深刻化しています。

　有機農家の方の「しっかり計測し、土も研究し、安全な野菜は今もあるのです。福島だから食べないというのはやめて欲しい。こうなったのは、東電であり国策なのに、なぜ福島県民が加害者みたいに扱われるのか」との叫びは心につきささりました。

　「福島とつながる種まきプロジェクト」は、そういう有機農家とつながりながら、安全な食品を国立で食べようという運動も展開されています。

　“逃げる、逃げない”、“食べる、食べない”── その違いが分断をうみ、争いとなる、その現実は国立にも広がっています。

　給食で牛乳を飲まない選択をした児童が、牛乳を飲まないならクッキーも食べるなとクラスの他の児童に言われたという話しも聞きました。

　とても悲しい現実です。

　問題の本質を見誤らず、つながりながら考え行動することの大切さをあらためて知った一日でした。

市政を語る会を開きました

　本日、「上村和子と市政を語る会」を開き、９名の方の参加がありました。

　私からは、議会レポートをもとに、以下の報告を行いました。

　（１） 住基ネットの接続に関する問題について。
　（２） 財政審議会のあり方に対するエコノミスト山家悠紀夫さんの提言について。
　（３） ３月議会に提案されている国民保護協議会条例案の問題について。
　（４） 正職員１名増予定の女性問題に対する施策の推進について ── 月１回、スーパーバイザーに来てもらってはどうか。
　（５） 介護保険料について ── 来年度（４月～）、基準月額が４２００円から５１００円に値上げされます。後期高齢者医療保険も値上げされます。私はこれらにしっかり反対していきます。

　参加された市民の方からは以下のようなご意見が出されました。

　（１） 市内認可保育園の４歳児枠で待機児が出そう。保育園が１園増えるのは良いことだが、もっと増やさなければ。
　（２） しょうがい児の保育園受け入れに関して、正職員増等の支援策が何もなされていない。国立市にはしょうがい児の療育施設もない。しっかりフォローしてもらいたい。このままでは国立市ではしょうがい児は育てられない。子どものいのちに関わる政策だ。国立市の子ども憲章か保育指針を是非つくってほしい。
　（３） ３月議会に向けて陳情も出たが、あゆみ保育園の耐震工事が決まったという理由と、仮園舎の関係で、なかよし保育園の耐震工事を半年遅らせることになった。なかよし保育園の園舎は古くて危険性がある。第三公園にでも仮園舎を造れないか。後回しにするのではなく、同時にできるよう努力すべきだ。
　（４） 市議会の議決には、「採択」・「不採択」・「趣旨採択」とあるため、どれも過半数に達せず流れる議案が出てくる。趣旨採択という曖昧な議決はやめて、○か×かしっかり分けて議論すべきだ。まやかしの採択はやめてほしい。
　（５） 介護保険の問題。認知症の高齢者へのグループホームが絶対的に足りない。家族の虐待も起こっている。しっかりした政策が必要。
　（６） 住基ネット業務がスタートしたが、住基カード申請の際、後ろから見える。また、職員スペースに部外者が立ち入ったりして個人情報の管理がズサン。
　等々……。

　これらのご意見を３月議会にしっかり活かしたいと思います。

卒業までに！ 朝鮮学校に高校無償化を！

　本日は午後から参議院会館で開かれた「卒業までに！朝鮮学校に高校無償化の実現を」の院内集会と文部科学省要請行動とスタンディングに参加しました。

　高校無償化が始まって２年たちますが、いまだに朝鮮学校には「審査中」の理由で適用されていません。

　拉致問題は本来は外交上の問題として政治的に解決すべき問題です。
　ところが外交力のなさを棚上げにして、日本で生まれ地域で暮らしている朝鮮学校の子どもたちの教育への制裁で繕おうとするのは恐ろしく筋違いの差別的政治行為であると私は考えます。

　高校無償化が始まったことを受けて特別扶養控除が廃止されました。
　朝鮮学校へ子どもを通わせている保護者は、税金はあがるし、高校無償化は適用されずで、二重に圧迫されています。

　─ まるで兵糧攻めで政府は朝鮮学校をつぶすつもりなのか。
　─ 昨年度も無償化は適用されないまま子どもたちは卒業した。このままでは今年度の子どもたちも適用されないまま卒業式をむかえる。
　─ 他の高校はすべて無償化の対象となっているなか、自分たちだけがはずされていることはどれだけつらいことか。
　─ これは差別以外のなにものでもない。
　─ いつまで待たせるつもりなのか。
　─ 文部科学大臣に親である私たちの訴えを直接聞いてもらいたい。
　等など、涙ながらに訴える母親たち。

　それに対して、「朝鮮学校の子どもたちが傷ついていることは承知しているが、まだ調査が終わっていない。どこまで調査して、どの点がまだ残っているか、いつ頃結果が出るか、それは言えない」と繰り返す若い担当者。

　母親たちの思いは役人の衣で止められ、彼の魂には響いていかないのかとたまらない気持ちがしました。

　担当者が誠実に本気で仕事をしたら、こんなに長引くはずは決してありません。２年間ズルズルとひきづって、こどもたちを待たせただけでも、どれほど加害性があることかと思います。

　文部科学大臣に直接訴えたいとの必死の母親たちの姿に、福島の母親たちの姿が、沖縄の母親たちの姿が、薬害エイズの被害にあった母親たちの姿が重なりました。

　拉致被害者の家族の方々は本当にこのようなことを望んでいるのでしょうか。

　この国で生まれた在日コリアンの子どもたちは既に４世、５世です。
　その子どもたちが母語である朝鮮語を覚え、朝鮮の文化と歴史を学んで何がいけないのでしょうか（※この場合の朝鮮は朝鮮半島の朝鮮を意味します）。

　日本にある中華学校もインド学校もアメリカンスクールも、すべてその国の言語、文化、歴史、宗教を教えています。

　その中でなぜ朝鮮学校だけが排除されるのでしょうか。

　これは朝鮮学校の問題ではなく、文部科学省の問題であり、政府の問題であり、国会の問題であり、日本社会が抱えた問題なのだと私は考えます。

学習会「障害者総合福祉法ってなに？」に参加しました

　本日はくにたち福祉会館で開かれた学習会「障害者総合福祉法って何？」（主催：ＣＩＬくにたち・福祉サポートライン）に参加しました。

　福祉会館の大ホールは参加者でいっぱいで、当事者の方々にとっていかに大きな問題であるかがよくわかりました。

　問題の多い障害者自立支援法を廃止し、新たな「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に向けて、また、２００６年に国連で採択された障害者権利条約の批准を見据え、内閣府は「障がい者制度改革推進会議」を発足させました。

　この推進会議の下に、障がい当事者団体を中心として５５名からなる総合福祉部会が設けられました。

　これは、“当事者の問題は当事者抜きに決めない”という障害者権利条約の精神の先取りでもあり画期的なことでした。

　精力的な議論の末、昨年８月、総合福祉部会は６０項目の骨格提言を発表しました。

　しかし、厚生労働省は、６０項目の提言中なんと４８項目は全くさわらず、わずか４項目（他は若干触れた程度）のみを配慮に入れた法案で３月の国会に提案することを決めました。

　提言をもっと活かして欲しいとの願いをこめて、提言の周知をはかる全国キャラバンが開始され、その一環として本学習会も開かれたのです。

　骨抜きどころか全てを抜いてしまったに等しい法案を、どうにか少しでも提言の主旨に引き戻すため、今から国会議員や地方自治体に働きかけていこうということで学習会は終わりました。

　しょうがいのない人と平等の暮らしの保障を訴えた提言は、しょうがいの範囲を発達しょうがいや難病等、手帳の有無に関係なく広げ、介助制度の充実だけではなく、介助労働に対する保障の推進も訴えています。

　しょうがいのあることが地域で当たり前に暮らすことの「障害」とならない社会を私たちが作ることができればどんなに素晴らしいだろうと思いました。

　共生社会は自助・共助・公助のバランスが最高にとれた社会だと考えます。

住基ネット事業のスタートに思う

　臨時議会が終わり２月１日より、住基ネット事業が始まりました。
　担当窓口は住基カード申請で賑わっているとのこと。

　「これで身分証明書ができるとお年寄りに大変喜ばれています」との心底嬉しそうな担当報告を聞きました。
　その報告を聞き、とても複雑な気持ちがしました。

　携帯電話を買うにも、レンタルビデオを借りるのにも、住民票をもらうにも、その人がその人であることを証明する手続きがますます面倒になっています。

　以前は保険証一つでことたりたものが、顔写真がないからと複数の証明書の提示を求められて困ったという話しをよく聞きます。

　顔写真付きの公が発行する住基カードがあると、確かに「便利」なのです。

　しかし、その住基カードも偽造される事件がおき、ますます厳重に本人かどうか確認する旨の通知が出されました。

　電子社会になって、便利、便利といいながら、本当に便利なのかは疑わしい息苦しい社会になってきたと思います。

　私が私であることを証明するのに、なぜ証明書が必要なのか。

　ましてや、国に１１ケタの番号をつけられなぜ管理されなければならないのか。

　心の中にフツフツとした怒りがこみあげてきます。

　そのうち、住基カードは任意ではなく国民登録カードに昇格し、常時持ち歩くことが義務づけされ、自転車登録のように、夜間に警官に「ちょっといいですか」と呼びとめられ、カード番号をチェックされる時代がやってきそうだと思います。

　“住基カードはアナタだけのマイカード！
　これさえあれば、病院でも銀行でも図書館でもお買い物でも就職でも大丈夫！
　アナタのシークレット情報は全て国家におまかせあれ！
　迷子になってもご安心を！
　カードに内蔵されたＧＰＳ機能で必ず見つけます！
　カードは生涯保障！
　紛失・破損の場合は体にチップを埋め込むからご心配いりません！”

　ってＣＭがテレビから流れる近未来が待ち構えていそうで肌寒い気持ちになります。

　最近、城山三郎さんの『旗』という詩を知り、感動しました。

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　　　　「旗」
　　　　　　　　　　　　　　城山三郎

　　旗振るな　旗振らすな
　　旗伏せよ　旗たため

　　社旗も　校旗も　国々の旗も
　　国策なる旗も　運動という名の旗も

　　ひとみなひとり　ひとりには
　　ひとつの命

　　走る雲　冴える月　こぼれる星
　　奏でる虫　みなひとり　ひとつの輝き

　　花の白さ　杉の青さ　肚の黒さ
　　愛の軽さ　みなひとり　ひとつの光

　　狂い　狂え　狂わん　狂わず
　　みなひとり　ひとつの世界　さまざまに
　　果てなき世界

　　山ねぼけ　湖しらけ
　　森かげり　人は老いゆ

　　生きるには　旗要らず

　　旗振るな　旗振らすな
　　旗伏せよ　旗たため

　　限りある命のために

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　城山三郎さんは個人情報保護法についても反対運動をしていたそうで、当時の個人情報保護法反対の運動を今さらながら調べなおしているところです。

　言論の自由を奪い、オカミの方を守り、私たちが真実を知る権利を奪うことになるとして城山三郎さんたちは反対したとのこと。

　群れること、束ねられることに抵抗し、個人の自由を何より尊重する社会を戦争の体験から学び取った城山三郎さんの叫びは、今の私の心を揺さぶってやみません。

臨時議会 ── 住基ネット住民投票条例を審議

　１月１９日から「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例（案）」を審議する臨時議会が開かれています（２６日まで）。

　これは２２３６名の住民の直接請求によるものです。

　佐藤市長はこの条例案に対して、「これまで国立市は住基ネットに接続していないことで違法状態として国や都から指導や勧告などを受けている。また、最高裁判所決定により、市町村長に裁量の余地は全くないと判決が確定している。更に、国立市で起きた住基ネットにかかる住民訴訟で、住基ネットに接続していない状態は法律上の義務に違反し、違法と言わざるを得ないと判断されている。また、切断していることで多くの市民から苦情も寄せられている。住基ネットの接続は住民基本台帳法により義務付けられており、このようなものについて住民投票を行うのは適当ではない」との意見を付しました。

　２０日には３名の請求代表人が陳述を行いました。

　一人目は、「若い女性たちが多く署名してくれた。ＤＶ被害など顔の見えないところで情報が守られるのか大変不安と訴える人もいた。地方自治で人権は守られているのだから憲法に基づいてしっかり住民の情報を守ってほしい」との陳述でした。

　二人目は、「しょうがいしゃが当たり前に暮らすまち宣言をしている国立の中で、誰もが安心して暮らせる町づくりをしょうがい当事者も一生懸命やってきた。住基ネットの延長にある弱者が犠牲となる共通背番号制度を大変案じている」と訴えました。

　三人目は、「国立は町の問題は市民自らが決めてきた歴史をもつ。住基ネットは役に立たないコストのかかるしかも漏洩の危険が付いてまわるシステム。本来は自治体の責任で行う自治事務であるはずの住基ネットを国から押し付けられて仕方なしに運用しているのが実態ではないか。国が間違った法、不具合のある法を押し付けてきたら、市民を守る自治体の責務として市町村の首長は責任をもって市民を国の理不尽から守ってほしい。コンピュータ社会のなかで、電子自治体の流れはさらに進む。今この段階で市民一人ひとりが自己情報のコントロール権を確立する必要がある」と陳述しました。

　法で決められたものだから、住民投票は必要ないと主張する市長と、個人情報を守るために、地方自治の本旨に基づき住民投票をと訴える市民 ── 主体性の違いを感じました。

　次いで、住基ネットの問題や重要案件を住民投票にかけることなどをめぐって審議がなされました。

　この中で、住民投票をするなら約２０００万円ほどの費用がかかること、この９年間の切断で約１億４０００万円の財源効果（接続しないことで税金を使わなかった）があったこと、なども分かりました。

　２０日午後、総務文教委員会が開かれ、委員会での採決は、賛成４名（高原、前田、生方、望月）、反対３名（石井、中川、稗田）で可決されました。
　なお、総務文教委員長の東さん（自民党）は採決には加わっていません。

一中の道徳授業に自衛官

　昨年１１月５日、一中で開かれた道徳授業地区公開講座で、１年のあるクラスのゲストティーチャーとして防衛庁自衛官が招かれ、『やさしさと思いやり』をテーマに１時間の授業が行われました。

　当日、指導案が配られましたが、ここで紹介された自衛官と実際に来た自衛官は、別の人物でした。
　授業時間中、是松教育長はこのクラスに張り付いて参観したそうです。

　私は１２月議会の一般質問で、誰の責任で自衛官を招いたのか、質問しました。

　是松教育長の答えは、「この道徳地区公開講座は、東京都教育委員会の指導のもとで各市町村教育委員会が共催で行っている。各学校の授業内容については各学校の自主性を重んじているが、市教委は指導助言の立場であるので、最終的な責任は市教育委員会が負う」というものでした。

　当日来た自衛官が指導案の人物と違っていたことは問題ではないかと質問したところ、詳しい事情はよく分からないとの答えでした。

　私は自衛官だったら誰でも良かったのか、指導案通りの人が来なかったのは問題であると指摘しました。

　その授業を参観した複数の保護者の話によりますと、実際に話された内容は、『やさしさと思いやり』というテーマとは全く関係なかった、自衛隊の話が印象に残った、とのことでした。

　また、授業を受けたある生徒の感想では、「自衛隊員は２４時間体制で緊急出動に備えている。音楽隊などがあり楽器の演奏ができる。被災地では仮設の入浴施設を作ったり、炊き出しを行う。命令を受けて現地に入り命令によって退去する。この辺りが被災したら練馬から出動する」というような話だったそうです。

　そのクラスの子どもたちは、自衛隊だから迷彩服で来るだろう、と楽しみにしていたとも聞きました。

　自衛隊が東日本大震災等で災害救助活動に当たったことは事実です。その活動に対して、「自衛隊さんありがとう」という方に関心がいったことは事実だろうと思います。

　しかし、災害救助活動は自衛隊の主たる任務ではありません。自衛隊の主たる任務は武器を持ちいざとなれば戦闘を行うことです。そのために軍事演習を行っています。

　どのように言いくるめようとも、自衛隊は憲法に違反する軍隊です。軍隊の人間を学校教育の場に呼ぶことは許されることではありません。まして、そこで自衛隊＝軍隊の宣伝を行ったのであればなお更です。

　今回の件は、教育の場にふさわしかったかどうか、憲法の理念に反していないかどうか、慎重に考えるべきだったと思います。

市旗より国旗が偉い！？

　昨年１０月１日から市役所では、開庁日に、市旗だけでなく、国旗「日の丸」が掲揚されています。
　１２月議会の一般質問において、その理由を市長に質問しました。

　市長の答弁は、「６月議会で他の議員から質問があり、日の丸に敬意を表するということで掲揚した」というものでした。

　６月議会では、「いろいろ調整しながら検討する」との答弁だったので、議会に説明しながら慎重に検討していくのだろうと思っていましたので、突然揚ったことに対して本当にビックリしました。

　市長は、「これは市長の執行権の範囲であり、庁舎の管理の一部である」と答えたので、「掲揚塔に揚っている市の旗と国の旗のどちらの旗が上位か？」と質問しました。

　市長の答えは、「上位の概念からいけば、国旗だと思う」でした。

　掲揚塔が３本ある場合には基本的に真ん中が最上位、と言われています。
　現在、国立市役所では、真ん中に日の丸、市役所に向かって右側に市の旗が揚っています。

　戦後、日本国憲法により、国と地方自治体とは並列の対等関係とされました。
　それが守られず、あたかも国の方が上位にあるかのような役所体質があったから、２０００年に施行された地方分権一括法（『地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律』）が生まれたと考えます。

　国旗が上で市旗が下であるというような考えで地方自治をしてもらっては困るのです。
　憲法にある地方自治をしっかり守るならば、今こそ市の旗を大切にしてもらわなければ困ります。

　１９６７（昭和４２）年１月１日に制定された『国立市制施行宣言』は、「われわれは、地方自治の本旨にのっとり、本日を期して栄光ある国立市制の施行を厳かに宣言する」という一文から始まります。

　つまり、初めて市の旗が掲揚されたときは、地方自治の本旨にのっとってやるのだという自負に満ち、その精神で国立市は生まれたわけです。

　私は、憲法にある地方自治を守るということで、市旗だけで充分だと思います。今からでも開庁時の旗については市旗だけにしてほしいと要請しました。

　経済不況や大災害など社会不安が増大するなかで、挙国一致を掲げて戦争への道を突っ走った過去の悲劇の歴史を二度と繰り返さないために、暮らしの場から地方自治を守らなければいけないと思います。

　地方自治は平和の砦でもあるのです。

ＤＶ被害相談急増！ 至急対応できるセンターを！

答申も法改正も現実も反映されない国立市の女性問題施策

　昨年９月議会の一般質問で、私は、恒常的な女性センターの設置を提案しました。
　１２月議会の一般質問でも引き続き、国立市における女性問題施策の弱さを見直し、また急増するＤＶ被害相談に対応するため、分散している業務を一つにまとめて女性室として立ち上げてはどうか、と質問しました。

◆急増するＤＶ相談件数

　国立市でもＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者・元夫・恋人などからの暴力）に関する相談が増えています。
　市に持ち込まれる相談件数は、２００７年度１２８件、０８年度６１件、０９年度７５件、１０年度３７７件で、今年度（１１年度）は１２月には既に前年度と同じ程度の件数に達し、最終的には４００件を超すと見込まれます。

　このような急激な相談件数の伸びに対して相談員は２人だけです。
　しかもこの２人の相談員は、一人親への貸付けや相談なども行っています。相談員が事務作業を兼務するということは通常あり得ない話です。

　このような体制では現状に対応できないのは明らかです。

◆法改正で努力義務に

　２００７年、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』（ＤＶ防止法）が改正されました。

　これまで都道府県単位での取り組みが中心だった配偶者暴力支援センター等の整備を、「市町村が設置する適切な施設において、各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう務める」と、市町村の努力義務として規定・強化されました。

　内閣府では、市町村における支援センターの設置促進に向けた取り組みが始まり、２０１５年までに１００ヶ所設置の目標を掲げています。

　このセンターの一番の特徴は、ＤＶ被害者証明書を発行できることです。
　現在の国立市ではこの証明書が発行できないため、他地域の女性センターで発行してもらっている状態です。

　多摩２３市中、１５市に女性室や女性センターがあり、近年では、国の法改正を受けて、市町村にＤＶ被害者支援センターがいくつも作られています。

　国立市でも現状の組織体制を見直し、女性室を立ち上げるべきではないかと質問しました。

　しかし、当局の回答は、各相談窓口の連携体制を充実するというものにとどまりました。

◆活かされなかった答申

　２０１１年３月に出された国立市男女平等推進委員会の答申書に、何と私の指摘通りの意見が出されていたことが分かりました。

　答申の主な内容は以下の通りです。

　・ＤＶ問題、育児支援、就労支援は、社会経済状況の悪化とともに重要度を増している今、現在の組織体制では限界である。
　・諸施策を確実に実行する体制やシステムが不十分。
　・全体の活動を強力に推進するリーダーと部署を決定するべきである。
　・ＤＶ被害者支援の体制強化は最優先の重要課題であり、現状での担当２人では限界。
　・職員の拡充、専門性の向上、連絡会の設置等、緊急の課題として大至急取り組むべきである。

　この答申はどのように市政に反映されたのでしょうか。何一つ反映されていないと言わざるを得ません。

　法改正も答申も、何よりも現実が施策に反映されない国立市の女性問題です。

　国立市においてＤＶなど女性に対する相談支援体制がいかに遅れているか、当局に対しこれだけ説明しても通じない鈍感さは、人権意識の希薄さの表れだと私は思います。

　１２月議会では、私以外にも複数の議員が、女性問題への支援体制の促進について質問･意見しました。

　ようやく市長・副市長から、次の組織改正での重要課題と認識しているとの考えを導き出すことができました。
　しかし、次期の組織改正をまつのではなく、２０１２年度に実現すべき事業であると私は考えます。