２００６年度一般会計決算は、議会としては認定、私は不認定

　５日で決算委員会は終了しました。私のジャッジは、２００６年度一般会計決算は不認定（自民党新政会、公明党、つむぎの会も不認定）、他認定多数により認定されました。
　私の不認定の大きな理由は以下の通りです。

【理由１】
昨年あれほど騒がせた旧国立駅舎の解体に結局いくらかかったのか全く示せなかった事。

　昨年まで上原前市長は一貫して、旧国立駅舎は、「円形公園への曳き家での一時保管」が一番効率的な残し方であると主張。解体保管よりも安上がりと強くアピールし、曳き家予算を３度も議会へ提出した。その度に議会は、「見通しと財政根拠のなさ」を問題として否決。上原前市長不出馬の大きな要因となった。結果として、旧国立駅舎の保存をめぐる問題は市政を左右する大問題となってしまった。

　上原前市長は、曳き家が効率的とするその根拠として、マヌ都市建築研究所が作成した資料による試算（解体保管は２億２千万円、曳き家は１億２千万円）をあげ続けた。しかし、旧国立駅舎をどうするかの最終決断が差し迫った昨年九月議会に入ると、突然、解体保管の試算をこれまでよりぐっと下回る１億２８０万円とし、さらなる不信を招いた。

　最終的には中央線立体交差化事業の中で精算できることになったために、国立市は、保管解体費用は単独では全く払わなくてよくなった。では立体交差化事業の中とはいえ、最終的には実際にいくらかかったのか？最終試算の１億２８０万円より更にぐっと安く、６千万円もいかなかったのではないかとの話しも聞いた。それが事実ならば、これまでの試算は一切あてにならなかった事になる。

　今回の決算委員会ではそのことを明らかにしなければならなかった。しかし、「詳細金額は都に聞かないとわからない。今後聞いてみる」という答弁で、これには呆れ果てた。本来なら決算委員会に向けてちゃんと都に確認し、旧国立駅舎の結論を明示しておかなければならなかった。

　そもそも、残すのなら存置保存で最後までいくべきところを、前市長が単独で曳き屋に方針変更した事が根底の問題としてある。

　現在保管されている部材は、文化財としての復元を前提にしたものである。他のものは、もう古くなって使えず、素材は変えずに新しくする必要があるとのことだ。これは曳き家の場合でも、元の位置に戻して復元する時は同様の工程だそうだ。

　つまり、曳き家のメリットは工事期間中に目の前から消えないための、仮り置きのためだけのものであった。心情的にはわかるが、そのために多額の税金をかけようとしたのは誤りと考える（今は毎月４千円の電気代のみで済んでいるが、円形公園への曳き家では、まず円形公園をつぶし、整地し、さらに塀で囲い、防火の意味でもレーザー監視機を導入する等、大がかりな工事が必要）。

【理由２】
３７年間何の請求もなかった六小校地費を、充分な事実確認と市民への経過説明もせず、４億４千万円で買い取った事。

　六小は立川断層の上にあり、都も国も、何をさておいても耐震工事を優先しなければならなかった。東京都が土地問題が決着しなければ、耐震工事補助金の許可はおろさないという圧力をかけたのなら、それこそ、補助金を出す国、そしてメディア、何より国立市民に訴え、問題を世に問うべきであった（校舎の耐震工事と土地問題とは、本来、別次元のもの）。また、今後、莫大な賃借料を請求するという、東京都の一方的かつ理不尽な脅しともいえるやり方に対し、市が対峙しなかった事は問題である。

　３７年間の空白がなぜ成立したのかを、当時の市長・職員・議員等から丁寧に聞き取りすべきであった。私の聞き取りでは、当時の市長と美濃部都知事との間に、都の計画に基づく矢川・青柳都営団地建設に伴う小学校用地のため、無償貸与とする約束が成立していた。その証しとして、以降、都からの調整協議要請は今回の問題が起きるまでなかった。国立市としてその立場に立ち続けるべきであったと私は考える（六小の耐震工事は、既に完了しています）。→六小校地費問題の詳細

【理由３】
管理方法が不充分なまま市内小中学校に「防犯」カメラが設置された問題。

　市内１１小中学校に「防犯」カメラが設置され、決算額は１,２１２万７,５００円であった。

　事務室から見えない部分もあり防犯に効果的という説明だが、それだけの説明では納得がいかない。設置されているだけで抑止効果と安心の担保になるという事なのだろうか。訪れる全ての人が写され、記録に残るカメラの設置に当たっては、設置後の管理方法を明確に徹底しなければならない。

　国分寺市では、毎年度、情報公開及び個人情報保護審議会に報告することが義務づけられている。報告の中身も、費用対効果まで厳密になっている。

　国立市では、教育委員会への閲覧などの件数報告はされているようではある。しかし、学校だけにまかせず、しっかり個人情報を守る視点でのしくみが整わないまま、カメラが作動している事は見過ごす事はできない。

※増え続ける嘱託職員の問題

　２００７年度４月１日の段階で、正職員４５５人に対し、嘱託等の非正規職員は４０４人で、すでに正職員と同数に近づきつつある。その８０%は女性。「間接差別」と言われる、職場の待遇格差が正職員にも嘱託職員にも相当なストレスを与えている事は想定される。

　職員への実態調査がここ１０年以上実施されていないが、私は、実態調査を早急に行い、どのような問題があるのか、解決するためにはどうすることが必要なのか、真剣に取り組むべきと考える。

　職場のアンバランスは、思わぬ事故につながりかねない。窓口業務や、福祉・教育など、命に直接関わる市役所の仕事は、公平と安定が不可欠である。つまり、人の手と手間ひまがかかる仕事であり、その職場は何より人権と格差には敏感である事が求められる。

　人件費の削減のみに主眼をおき、正職員を嘱託職員に切り換えていく今のやり方には賛成できない。