「行政はお金がないと言ってはいけない！」関口市長の財政健全化方策案は白紙撤回を！で予算案に反対──最終本会議報告（その２）

◆予算案は成立、私は反対

　２６日午後からの予算案の審議結果は、賛成多数で成立しました。
　共産党（４人）、生活者ネット（３人）、社民党・みどり（２人）、民主党（議長を除く１人）のいわゆる「与党」に、自民党新政会（４人）の１４人が賛成し、残る公明党（４人）、明政会（３人）、一人会派であるつむぎの会・池田さん（１人）とこぶしの木・上村和子（１人）の９人が反対でした。

　自民党が賛成したのは、予算審議に入る前に関口市長から、「国立駅周辺まちづくり基本計画の策定と同時に、３・４・１０号線延伸の道路築造に係る予算を１２月議会に提案する」と、「１月２０日付け市報に掲載した財政健全化方策案については方針転換と受けとめられてもしかたがない。しかし市民・議会の合意なしの健全化はしない」の二点の具体的な市長表明がなされた事を評価し賛成という事でした。

　公明党・明政会は、市長の言う１２月議会での提案に担保なしとして、６月議会に前倒しでやるべきと意見し反対しました。

　つまり、自民党と公明党・明政会との間で分裂が起きた訳です。
　私と池田さんは、午前中の国保条例案の賛否を巡り、自民党のある議員からヒドイヤジが（池田さんに対して）あった事ですっかり頭にきていたので、午後からは、松嶋さんが情報提供して意見をとりまとめていた１３人の協議の場には参加しませんでした。

◆またもや出てきた寝耳に水のコンサルティング委託

　午後からの（私と池田さんが入ってない）協議の中で、関口市長から早急に駅周辺の基本計画をまとめるにあたって、新たにコンサルへの委託費用を１千万円～２千万円のあいだで認めてもらいたいとの話しが出たそうです。

　これには驚きました。まさしく寝耳に水で、前回のコンサル委託費用については財政フレームがなされなかった事で大問題となったにもかかわらず、またまたコンサル委託費用をとは、到底納得いかない話しが、市長と自民党との話しで出ていたのです。おそらくこの話しは、与党は当然知っているだろうと思います。一人会派の私と池田さんはやはり最後まで知りませんでしたし、その新たなコンサル委託費用の話はただの噂話なのか、それともその内諾も含めて予算案は丸になったのか、水面下の話ですから、確かめようもありません。

　それにしても、３・４・１０号線はいらないと表明する共産党と、３・４・１０号線の道路認定を１２月議会に必ず提案させたいとする自民党の両方が賛成する予算案とは、なんとつかみどころのない、不明確なものなのか推してしるべしです。

◆厳しいからこそやってはいけない市民への負担押し付け

　１０月から予定されている高齢者のひとり暮らしの方への見守りを兼ねたお弁当の宅配事業の一食あたり１００円の削減、６０歳以上の方なら無料で総合体育館を使えるグリーンパスの半額負担、家庭ゴミの有料化（有料化とは言わず「経済誘導施策」と言うのだそうです）、学校給食センターの配送の民間委託などなど、今の時代に決してやってはいけない事です。
　今のような、厳しい時代だからこそ、お金がないと危機感をあおるのではなく、自然に助け合おうとする個人商店や市場やＮＰＯなどの地域コミュニティー（支え合い）の芽を大事に育てる感性こそ首長や行政職員に求められます。
　私は以上の意見を述べ、予算案に反対しました。

夜中、１２時少し前に終わりました──最終本会議報告（その１）

最終本会議２日目の２６日は朝１０時から再開されました。

◆国立市災害対策本部条例案について

　中越地震の時、内閣府から特命を受けた女性の調査官が避難所を回って聞き取り調査を行ない、災害弱者支援ガイドラインを作成した経緯があります。大規模な災害が起こった時には市長が災害対策本部長となりますが、市長の直属となる災害弱者支援機関を作ってもらいたいと要望しました（国立市の総合防災計画では「要配慮者」という表現ですが、私は、地域保健福祉計画策定の中の「災害弱者」ワーキンググループの視点が大切と考え、「災害弱者」という言葉を使っています）。

　また、大災害時に都立多摩障害者スポーツセンターを市がしょうがい者支援センターとして使用できる協定を一刻も早く東京都と結ぶこと。そして、市長特命の災害弱者支援調査員が、そこから各避難所を回るという体制づくりが必要と意見しました。

◆国立市国民健康保険税の上限を引き上げる条例案について

　国保税の上限を現在の５２万円から、国基準は５８万円のところを国立市は５７万円に引き上げる条例案についてです。

・福祉保険委員会（１８日）での私の発言
　私は福祉保険委員会では、以下のように発言しました。
　「この条例案は、昨年の三月議会で一度提案されたものだが、公聴会も開かずに決めたのは問題との指摘を受け、国保運協委員である私も確かにそうだと納得し、退席までして否決した。
　その後１年間、国保運営協議会の他の委員の方々には大変申し訳なく思いながらも勉強会やら公聴会を開き、今回は社会状況も鑑み、国基準５８万円のところ５７万円と国基準より１万円低く設定した。国の制度改革ではあるが、既に出産一時金は今年１月から３５万円から３８万円に上がっている（１０月には更に４万円アップされ、４２万円になるとの事）。
　その審議が大詰めにきた段階で、１月２０日付け市報で、この上限引き上げだけではなく国保税全体を見直しすという財政健全化案が示され非常に驚いた。
　国保運営協議会にも議会の福祉保険委員会にも全く知らされず、いくら案であると言われても、一方では議会からの差し戻しを受けて上限引き上げの再審議の最中である。全体を見直すなら、その中でまとめてやればよいということで、上限引き上げすらできなくなるおそれが出てきた。本当に無神経である。私としては、上限の引き上げ（影響は、４００世帯で３０００万円プラス）のみで、他の国保全体の見直しは撤回するべきと考える。
　また、議会から国保運協に委員を４人も出していながら、今回も否決されれば、議会の信頼もなくなる。その場合、私は国保運協委員を辞めて責任をとるつもりである（今回、議員は国保運営協議会から撤退し、代わりに本来の学識経験者を入れた方が良いと痛感したので、その意見を議会選出委員の２年毎の改選期にあたる五月議会に出そうと考えています）」

・最終本会議での採決
　最終本会議では、不安的中で、自民党・公明党・明政会の皆さんは、「国保全体の見直しをするのなら、その中でやればよいではないか。そもそも、国保への一般会計からの繰り出し基準が明確でないまま増えていくのは問題（現在７０億円の国保事業に一般会計から７億円繰り出しています）、また対象者への対応ができていない、滞納分の徴収率アップなど値上げの前にやることがあるはず等の意見で不採択でした（聞いているともっともだと思える意見も多かったです）。

　賛否が決まるのは福祉保険委員長である池田さんの表決となりました。

　最後に池田議員は、この条例案の経過をおさえ、更に突然出てきた財政健全化案に対して市長の明確な説明がなされない事により大混乱が生じている事への反省を市長に促し、その上で、この一年、誠実に対応してきた担当者や国保委員の努力を認め、賛成すると発言してくださり、条例案は可決されました。

　私は正直、涙が出るほど嬉しかったし、やっと一年かけての責任を果たしホッとしました。

　国保に関して関口市長は、２００９年度中に更なる値上げを検討することを変えておらず、絶対認めない覚悟で今後も厳しくチェックしていきたいと思います。

・予想もつかない展開に
　この条例案の賛否から予想もつかなかった展開に発展しましたが、長くなりますので、次に！

　　　　…… 続く ……

最終本会議２５日は午後から審議がストップ！その間はこんなやりとりがありました。

　最終本会議第一日目は、午前中の審議を終えたところでストップし、そのまま、夜の１１時３０分に散会となりました。

　予算委員会での、自民党・公明党・明政会を代表しての松嶋さんの質問──

　（１）各種値上げ案は公約違反ではないか、その事に対して市長の見解を明確にせよ。
　（２）財政健全化方策案では３・４・１０号線については、２０１３年度から開始の予定だが担保がない。地権者の状況等全体を勘案すると、今なら都の補助金も７５％以上は可能。早急に道路認定に入るべき。

　以上２点に対し、市長から明確な答えがないという事で予算委員会は空転し、審議未了となりました。この３日間ほどは議長も入り、市長との協議が続けられたという事です。

　しかし、その調整が整わないまま、最終本会議になったという事です。

　お昼休みに以上の説明を松嶋さんから聞きました。その後は夜中まで、自民党・公明党・明政会の三会派の幹事長と、関口市長（何と市長は一人で対応しているとの事）との協議が何度も繰り返されました。

　結果、市長は、「公約違反・方針転換については、そう受けとめられてもしかたがないが、市民・議会の合意のない財政健全化はしない」「３・４・１０については２００９年中に国立駅周辺の基本計画を策定すると同時に、道路築造に向けて議会に提案できるよう努力する」との答えになったのが、夜の１１時過ぎでした。

　その段階で三会派の中で、「市長が与党会派や議長の調整もあって、ようやく１２月までにはという具体的姿勢が出たのだから、これを良しとして、予算を認めよう」という意見と、「１２月までにＪＲと合意の上の基本計画ができあがるとは到底思えない。更に都議選との関係で、現職が二人とも立候補しない予定の中、都に働きかけるのは６月がタイムリミット。１２月では遅い。その場合は市長自らが都にかけあって財源を確保してもらわないといけない」というような議論がなされたとのことです。

　どちらにせよ、確実な担保となるスケジュールが市長から出されないと、という事で終わりました。

　水面下の協議には部長等も副市長も入らず、時おり与党会議を開いて、そこで市長は状況を報告している様子です。

　私ははなから一人会派ですので、その協議自体の枠から外れています。それでも、野党（与党会議に呼ばれていないという事で）の情報共有の中で、事の成り行きを知り、聞かれれば意見も言い、市民の皆さんには知り得た情報をこうやってブログでお伝えしている訳です。

いよいよ、最終本会議、この間のいろんな話しを大切にして、発言してきます。

　昨夜は、自宅近くの矢川ジョナサンで、本日の最終本会議に向けての原稿整理をしました。
　事務所は東でちょっと遠く、自宅ではどうしても雑事に心が奪われ集中できない、という事で、勉強部屋の様にジョナサンを使う事が多くなりました。

　夜の８時過ぎ～１時頃まで、禁煙席の好きな場所が空いていたのでそこに陣取り、ドリンクバーを注文、これまた好きなブルーベリーティーを用意して、たまった資料や委員会の議事録に目を通します。

　隣席では、学校や父親の単身赴任の件で盛り上がっている家族づれの夕食から、にぎやかな送別会の二次会組みに変わり、そして誰もいなくなって、静かな店内になります。
　喧騒の中に季節や社会を感じながら、都市マスタープランなどを考えるのもなかなか良いものです。

　時々トイレに立つと、店内にＰＴＡの知人が友人とお茶していたり、遠くの席ではよく知っている職員さんが食事している姿が見え、翌日の最終本会議の前に残業したんだなあ、お疲れ様でしたという気持ちになります。

　深夜まで、営業するファミレスはコンビニ同様、時代や世相を反映する鏡なのかもしれないと思います。

　その中で、国立のまちづくりや税金の使われ方を考えました。

　そして、出た結論はやっぱり「行政はお金がないと言ってはいけない」。
　市民の血税こそ市民が出し合い、支え合う、最高で最後のセーフティーネットである。
　万が一の時、生活保護が保障され、安心して暮らせるから、安心して働ける。
　そのために税金を納めているのだから、そのために税金を有効に使う。
　今から少なくとも関口市長の任期中は、財政再建と言わずに頑張って市民の暮らしを守ってほしい。
　もしお金がないなら、それは、市民負担増ではなく、国や都に交渉して市民が納めた税金を地方にもっと還元せよと交渉すべき話しだ。その手腕を磨け。

　人は本来集団で助け合う生きものなのだから、ピンチには自然にそこを乗り越えようとする知恵が生まれてくるはずだ。地域で生まれたその芽を敏感に察知して大事にサポートする感性が、首長や行政には必要なのではないか。

　朝、ポレポレという言葉を聞いた。スワヒリ語でゆっくりの意味だそう。
　国立もポレポレでいきたい。

いよいよ明日、最終本会議です。

　昨日、「お金がないのに、道路はいらない。なんで３・４・１０に反対しないの！」という方と話しました。
　私が尊敬している方でもあるので、その方の意に反する行動をしている事と、説明をする時は意に添えない事に対して大変申し訳なく思います。

　従って、より深い話しをする事になり、おかげで自分の原点となる思いに気づかされました。
　その方と話すなかで、私が何故３・４・１０号線道路の地権者の方々が背負わされた問題の解決が最優先と主張するのか、その理由の大本に自分自身で気付いたのです。

　それは、議論中、「地権者は土地を売ってお金を得ようとしている」という話しが出た時でした。その瞬間、胸の奥から熱いものがこみあげてきました。

　それは、議員になる前、滝乃川学園で評議員をしていた頃のことです。
　学園の西側の土地を削る３・３・１５号線の着工をめぐり、東京都が買収するその承認を評議員会で採決しました。反対したのは私を含め３人でした。残りの職員組合も親の会も、泣く泣く賛成の手をあげました。土地を売らなければ、東京都との関係もあり、その後の古くなった施設の建て替え等ができなくなるおそれがあったためでした。

　福祉施設を削る道路の線引きをしたこの国の道路行政のひどさに強く憤りを抱きはしたものの、土地を売る決断をせざるを得なかった学園の職員や家族を責める事はできないと思いました。どんなに辛い選択であったかわかったからです。

　「上村さんはどうぞそこで暮らしている子ども達の立場で反対してください。私達は断腸の思いで賛成します」と、会の始まる前に言われた職員の言葉が胸に残っています。

　都市計画決定されたとたん身動きできなくなる悲劇、地権者は被害側ではあっても、決して「得」する側ではない、ましてや、道路推進派として批判されるべき立場では決してないと自分が主張する原点がそこにあったのだと気がつきました。

　今の都市計画法では網かけを外すルールがないことがわかりました。
　それこそ、国会議員の仕事です。地方自治体からその門が開くように働きかける事が必要だと考えます。

　滝乃川学園を削ってできた都道、その背景にある痛み・理不尽さが、行財政改革による日光移動教室の医師派遣打ち切りへの痛みと同様に、議員への立候補を決意した理由でもあります。

　同じような痛みを繰り返させてはいけないと議員になった私ですから、最後まであきらめずに、明日の最終本会議では１月２０日付け市報の財政健全化方策案の白紙撤回を市長に求めていきたいと思っています。

６５００枚、緊急速報ポスティング中！【公立保育園民営化問題・その２】

　まず、１９日にお知らせすべき内容が、本日になったことをお詫び申し上げます。

　１８日に福祉保険委員会が終了しましたが、この間の議会空転の原因についてや、その事に対する私の見解、またこれから始まろうとする各種値上げ案等を、市民に知らせるべきではないかとの声があがり、早速、１９日・２０日にかけて緊急速報を６５００枚つくりました（『こぶしの木』号外緊急速報→こちら【ＰＤＦ】をご覧下さい）。

　とにかく、早く知らせないとねと言いながら、春の嵐が吹き荒れるのをものともせず、コツコツと一日中ポスティングして下さったＴさん達、速報だから見やすく作りましたと版下作りのＭさん、きっちり言葉の整理をして下さった編集長のＹさん、傍聴を続けて怒りまくっているＳさんは裏ページの市民の声の記事をまとめました。

　皆さん、主体的な活動で、しかもエキスパート！な動きです。もしかしたら、主体性においては、私が一番軟弱ではないかとひそかに思っているところです。
　それこそ究極のポジティブな考えで恐縮なのですが、いろんな人の知恵や力を借りなければできないという自分の弱点のおかげで、自分の力量をはるかに超えた議会レポートやブログが発信されているという事実に、「市民の底力」を実感します。

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　さて、１８日に開かれた公立保育園民営化案に対する全公立保育園保護者会長名による陳情は、私を含む、共産党・生活者ネット・社民党の４人が採択、自民党・公明党・明政会の３人が趣旨採択でした。

　２５日・２６日の最終本会議では採択される見通しとなりましたが、この問題の深刻さは、何故公約に反するかたちで関口市長が提案してきたのかが、聞いても聞いても関口市長が認めないため明確にならない事です。

　選挙の際には、保育問題連絡会（保問連）からの公開質問状に、「コスト削減のための公立保育園の民営化は反対です」と明言しておきながら、今回その正反対のことを提案してきたのは、「公約違反の方針転換ではないか？」と何回聞いた事でしょう。
　市長の答えは、「あれはあくまで情報提供であって、まだ決まった事ではない。これから市民の皆さんとお話しの場をつくり、私の任期中に決めます。決めた段階で民営化だったら、その時が方針転換した事になります」と繰り返すのみでした。

　「提案は市長責任で行いました」とも答弁している訳ですから、提案段階でコスト削減の明記がなされている以上、公約違反だと私は思うのですが、「与党」も何故かその事を追及しません。市長を支持した市民の方々も、表では指摘しないのはどうしてなのかと思います。ここを曖昧にしておく事は危険なのではないかなと思います。

　民営化を提案したそのプロセスを情報公開する責任が市長にはあるはずです。

　審議の中で、私は自分の怒りはどこからくるのだろうかとふと考え、私の中に、同質の痛みがある事を思い出しました

　私が議員に立候補した１９９９年の前年６月、当時、息子は三小の６年生でした。
　７月に予定されていた日光移動教室の直前説明会で、緊急財政措置として、日光移動教室への医師の派遣がなくなったとの報告を受けました。最初に相談されるべき学校や保護者が後回しされた事に対して、驚きと不安と体が震えるような怒りがこみあげてきた事を思い出しました。
　息子は小学５年から喘息の診察を受け始めたばかりでした。まだ薬のコントロールができていなかった事もあり、不測の事態に対応できるよう、日光移動教室へ持っていく薬を本人用と、万が一のためにと担任にも持って行ってもらうため、一錠一錠、一回分ずつ袋に分けて用意した事を思い出しました。

　お金がないという理由で、詳細な実態調査もせず、子どもの命に関わる医師派遣を一方的に打ち切った事への憤りは、議員への立候補を決意したひとつの大きな理由でもあります。

　今回、公立保育園の保護者たちは民営化問題が勃発して以来、福祉会館や市役所に何度も子どもたちを連れて集まっていました。子どもたちにそこまでの負担をかけたのは一体誰のせいなのか、その自覚が市長にあるのか、あるのなら、もっともっと真摯に反省し、白紙撤回すべきだろう、と思います。

「こどもはモノではありません」──陳情代表の訴えを市長はじめ行政に関わる全員誠実に受けとめるべき【公立保育園民営化問題・その１】

　本日の福祉保険委員会では、『公立保育園・民営化計画案について保護者・市民の合意のないまま計画を進めないことを求める陳情』について審議しました。

　公立４園保護者会連絡会代表が陳情筆頭者となり、以下に、私立保育園や市民も含むくにたち保育問題連絡会会長名、４園全ての保護者会会長名が続くという陳情でした。
　また５,２３４筆もの署名も添えられていました。

　陳情代表の趣旨説明は、非常に感動的な、聞く者の心を揺さぶるものでした。

【陳情代表の趣旨説明】（私が聞き取った要旨です）
　働く若い親にとって、保育園は、親をサポートし育ててくれるところとなっています。そこにはしっかりと受けとめる事のできる保育士が必要です。保育園はこどもにとって、家庭から社会への第一歩です。こどものいのちを預ける場所であると同時に、こどもの人生そのものを預ける場所でもあります。

　複雑多様化する時代の中で、重い家庭事情を背負ったこどももいます。今こそ児童福祉法の精神に基づき、自治体責任において、全てのこどもたちが保育園の中で手厚い保育を受ける事が必要です。
　市長は、借金のつけをこどもたちの未来に残さないための方策と言うが、保育の充実こそが、こどもの未来につながります。

　今回の公立保育園民営化案は、これまでの保育の歴史を否定するものです。こどもの保育には社会全体で取りくんでもらいたいのです。そのための公的責任を果たすために公立保育園は大切です。もちろん、民間保育園にも素晴らしいところはあります。そこで働く保育士さん達に安心して働き続けてもらうためにも、民営化問題を抜きに、保育の在り方について議論する場が必要です。

　今回、市報には、公立保育園を一園民営化すれば、コストを１億円削減でき、サービスも維持できるとありました。その非常におおざっぱな計算に衝撃を受けました。民営化というと、郵政民営化やＪＲ、ＮＴＴの民営化が頭に浮かびますが、こどもはモノではありません。保育を効率で考えてもらっては困ります。

　今回、保護者は市報で知りましたが、園長も保育士さんも保護者と同様に知りませんでした。なぜ当事者の意向も聞かず打ち出したのか、疑問です。

　この３ヶ月間、私たちは、仕事の合間や、睡眠や食事や、わずかな自分の時間やこどもとの時間を削って、この問題に取り組んできました。精神的にも肉体的にもかなり消耗して過酷な状態となっています。

　予定通りに民営化されると、自分のこどもの保育園最後の年に民営化が開始されますが、今からその時の事が心配です。財政悪化を理由にこどもの最善の利益が欠如されては困ります。

　市長は今から保護者と話し合うと言うが、３年後の民営化案をそのままにした話し合いでは、不安は全く解消されません。市長の考えがまた急展開することはないのか不安です。

　これらの事をふまえて、一方的に民営化を進める事のないよう陳情します。

※審議内容は明日のブログでお伝えします。

関口市長は地権者の最後の訴えを全く聞こうとしなかった！ 市長の「市民との対話を大切に」はウソか？！

　本日は建設環境委員会を傍聴しました。

◆建設環境委員会での３・４・１０号線陳情採決結果
　採択＝自民党、明政会、公明党の３人
　趣旨採択＝生活者ネット、民主党の２人
　不採択＝社民党・みどりの１人

　いずれも過半数にいかず、結果は不採択となりました。
　このままでいくと最終本会議では、全員での議決となり、採択される見通しです。

◆地権者の４８年間の怒りと「官僚答弁」の市長
　３・４・１０号線地権者の会からの道路の推進を求める陳情では、議員間のヤジや怒号が飛び交いました。
　その中、関口市長は最後まで、自分の方針──市民に負担をお願いする財政健全化を実施し、財政の基礎体力をつけた２０１３年度から他の駅周辺まちづくり整備と一体化で進めたい──を繰り返すのみでした。

　陳情代表の方は趣旨説明で、「都市計画道路として網掛けされた４８年間は制約が大変大きく、もはや限界である。今、地権者の９５％が団結して、土地を手放し、道路にして欲しいと初めて意志表示した。やるタイミングは今しかない。市長の言う４年後はどうなっているか想定できない。我々は４８年間、都市計画税・固定資産税とかなりの額を市に納めてきた。市は我々のために今、何をしてくれるのか！」と、強い憤りをもって陳情されました。

　市長は意地をはっているのか、固まったのか、地権者の方の実感に対して、「官僚答弁」のような応答に終始しました。市長の声が心のない無機質なものに聞こえるのはなぜだろうと不思議にさえ思えました。
　冷静というより既に感情をブロックしているように見えました。

　全く「対話」どころか「議論」にさえならない訳ですから、折り合うところが見つけられない、見つけようとしていない、もしかすると、市長自身が、そうなっていることに対する自覚と、調整責任が自分にあるという自覚すらなくなっているのではないかと思いました。

　市長答弁では、「４年後、財政の基礎体力をつけてから」と言いますが、それこそこの急激な右肩下がりの社会状況の中、厳しいのではないか。
　そのための方策として、１月２０日付け市報に掲載された、家庭ゴミの有料化や下水道・国保の値上げ、公立保育園の民営化は困る。
　その上、「４年後、他の駅周辺まちづくり整備と一体化して行う」と言うが、少なくとも、総事業費で、３・４・１０号線の３倍以上もの事業もやれるほどに回復するのか？
　逆に言えば、それができると言うのであれば、３・４・１０号線を前倒しで始める事は可能ではないか。
　そもそも、市は１０億円足りないと言うが、１０億円の内７億円は国の臨時財政対策債であり、この社会状況では延長される可能性もある、と私は考えます。

◆委員から出された様々な意見
　委員からは、
　・この陳情は地権者の方々の財産権のみならず、生活権、居住権、営業権が侵害されている事に対する訴えである、という意見
　・当事者の声を受けて、少しでも前倒しで実施できないのか。市長が汗をかくという姿勢が全く見られないのはなぜか、という意見
　・市民負担の前に、市所有の土地を売っては、という意見
　・東京都に補助金を求めては、という意見
　・副市長にまかせてフルに動いては、という意見
　と多くの意見が出されていました。

　市長がこれらの意見を全く聞こうとしないのはなぜなのでしょう？

　友人が、「人にまかせられないって、リーダーシップの問題よね」と言いました。

　ピンチはチャンスでもあるという事を信じる私ですが、このピンチをどう打開していくのか、結論は最終本会議に持ち越されました。

◆「国立も夕張になる」は不謹慎
　ひとつ、傍聴していて頭にきたのは、重松委員が、「このままでは、３～４年で国立も夕張の一歩手前になる」と発言した事です。

　冗談じゃない！
　国策として石炭から石油へのエネルギー転換があり、そのダメージを観光で回復しようと道も国も大型事業を進め、そして失敗した。それを北海道の一地方が背負った。それがさらに過疎化を進行させ、その結果として財政破綻したのが夕張です。そのヤマの悲劇を都市部の住宅地の国立にあてはめ、「夕張になっちゃうよ」と言うのでは、財政再建団体になり苦しんでいる夕張の市民に申し訳ないと思いました。
　国立が財政破綻になるなら、日本中の過半数以上の自治体は財政再建団体になると私は考えます。不安だけあおる質問は嫌いです。

本日は総務文教委員会でした。

　控室で聞いていましたが、住民基本台帳ネットワークについての国からの是正要求に関する報告については、国の紛争処理委員会に不服申し立てをすべき（１８日締め切り）等の意見が出ていました。

　市長は３月２０日号の市報で情報提供を行うとの事です。私は一般質問において、不服申し立てだけではなく、住民投票、総務省を招いての市民説明会、市報に返信ハガキをつける、情報公開及び個人情報保護審議会に再諮問する等を提案しましたが、市長の具体的な動きが必要と考えます。

　さて、明日は建設環境委員会です。

　南部のまちづくり整備計画審議委員会条例案の審議もあります。私は初日の大綱質問で、当事者参画の視点で地元の方々を中心に置かなくてはならないが、そうなっていない事の問題を指摘しました。
　説明を聞くと、関係者枠の中には、農協や商工会や地元の方々で進めている市民会議の代表、及び公募市民４人（これは全域から）も入るとの事ですが、条例の中に地域枠として明記し、人数も増やすべきと考えます。

　また、３・４・１０号線地権者の会からの陳情審議もあります。審議未了のまま最終本会議に賛否の結論が持ち越された２００９年度予算案に大きく影響すると思われます。

　「対話」を大切にしたいという関口市長が、３・４・１０号線の地権者の方々が背負わされた４８年間の問題とは何だったのか？その重さを受けとめ、首長として、地権者の方々に安心していただける回答をと心から願います。

予算の賛否は最終本会議に！

　予算委員会は審議未了のまま、２００９年度の一般会計予算等の賛否は最終本会議（２５日・２６日）に持ち越される事になりました。

　来週１７日の建設環境委員会では、３・４・１０号線の地権者１８人の方々からの陳情の審議があります。
　３・４・１０号線の地権者は全員で２１人ですが、同じ敷地に家を建てておられる方が３人あり、実質的な地権者は２３人です。従って、陳情書には５人のお名前がない事になります。しかし、５人中４人は、新しく建設され既にセットバック（想定される道路部分から後退して建築）したマンション４棟の管理組合ですので、実質上、お１人の方のお名前がない事になります。その方がどのように考えておられるかは、陳情の方々は充分ご承知の事だろうと考えます。私が今まで聞いた中では、すでにここまで中央線工事が進んだ段階では反対の方はいないとの事でした。

　また、１８日の福祉保険委員会では、公立保育園の保護者の方々からの公立保育園の民営化案に対する陳情が審議されます。

　それらの陳情審議結果が予算の賛否に大きく影響してくるだろうと考えますと、ある意味、陳情が議会への住民参画の柱になる事の証であり、今後の議会の在り方を示唆するものになると考えます。

◆３・４・１０号線について
　３・４・１０号線は１９６１年（昭和３６年）に都市計画決定されました。この時は、関係住民の意見を聞かれる事なく、一方的に有無を言わせず線引きされました。
　その後、１９７０年（昭和４５年）に都市計画法が改正され、新たに都市計画するためには、公告縦覧し、説明会を開き意見を求める事がルールとして定められました。３・４・１０号線は、こういったルールのなかった時代に計画決定されたものです。

　それから４８年間。地下室は作ってはいけない、高さも２階まで（特例として３階まで）、構造も鉄筋はダメ、という厳しい制限を受けてこられました。
　土地の売買にあたっては、業者に買い叩かれるという話しも聞きました。
　当事者が「一刻も早くこの状態から解放されたい」と思うのはもっともです。

　「３・４・１０号線の道路は必要ない」という意見をこのところいただいております。私は「いらない」のなら道路の網掛けをはずす事を市長に求めるべきと考えます。
　調べたところ、都市計画は国にかわり都が決定する計画なので、広域的な見直しが必要となり、東京都にはそのような例は見当たらないとの事でした。
　まず市の都市マスタープランで、３・４・１０号線を見直し対象路線とし（現在、南部の城山公園から一小南側を通る計画道路が見直し対象となっています）、次に東京都でも見直してもらわないといけないという事です。はっきり言うと、変更・廃止のための明確なルールがないため、やるためには市長は相当な努力をしなければなりません。
　もう道路はいらないとするなら、都市計画決定の網掛けを外すという決断が必要です。網掛けされたまま放置する事は、そこに暮らす方々を見殺しにする事ではないでしょうか。

◆当初予算が否決されたら……
　「万一当初予算が否決されたら、耐震工事はできなくなるではないか」という質問がきています。
　それに対して、法律に基づく暫定予算には、耐震工事のための予算を加える事は全議員の了解があればできる筈とお答えしています。
　現実に、お隣りの国分寺市では、山崎市政の時にはそうしていたと聞いています。

　他にも、都からの緊急雇用補助金、妊婦検診の回数増の予算など、全ての議員が良いと判断しているものについて、時期が年度当初でなくてはならないものは、４月に入って臨時議会を開き、追加していけば良いと考えます。

◆今議会の大きな課題
　私は、１月２０日付け市報に掲載された関口市長の財政健全化方策案の白紙撤回を求めたいと考えていますが、議会全体としての争点の大きなものは、３・４・１０号線延伸事業と公立保育園民営化問題の二つであると考えます。

　関口市長が、３・４・１０については担保なき先送りをする事なく、やるかやらないかをはっきりさせる事、公立保育園の民営化案は公約違反である事を認め白紙撤回とする事、この二点を明確にすることが議会の使命であると私は考えます。

議会空転中の報告

◆市長ではなく、松嶋さんが報告
　本日、１０時になるとすぐに松嶋さんがやってきて昨日の報告をしてくれました。

　昨日夕方、関口市長へは杉本秘書課長を通じて、私と池田さんへの説明は明日朝一番にお願いしますと連絡しておいたので、私は内心、市長から説明したいと言ってくると思っていました。が、どうやら市長も秘書課長も「忘れた」ようです。

　松嶋さんの報告によると、昨日の段階での市長の回答は、「財政難に加えて、市民負担をお願いしている段階では自分を支持してくれた市民に対して説明がつかないので、道路認定はできない。これからの３～４年間で財政の基礎体力をつけ、２０１３年度からやるので理解願いたい」とのことです。また「『与党』は全員一致で自分の決断を支持している」事を強調したとの事。

　その後、長内委員長と板谷副委員長に、昨日与党議員に話した中身と松嶋議員に話した市長の決断を他の会派の議員にも直接話してもらいたいと伝えました。

◆配られた市民のビラ
　そこでの協議中、市民からのビラが２枚出された事を知らされました。
　『国立の財政健全化を願う市民の会～毎年１０億以上の赤字の出る国立市が２０億以上の道路を作るなんて、とんでもない～』というものと、『学校の耐震化を止めないで！市民の会』というビラです。
　連絡先のお名前を見ると、毎議会後開かれている「議会の話しを聞く会」の主催者の方々です。かつ、関口市長選挙を一生懸命に応援された方々です。
　内容を見ると、関口市長の財政健全化方策案（様々な公共料金の値上げや市費で１３０億円を使う試算の旧国立駅舎保存を含む国立駅周辺まちづくり整備等）は問題にせず、「議会が悪い」と言いたいような内容です。

　今回、公立保育園民営化案に対して陳情が出され、３・４・１０号線地権者からは「この状態から一刻も早く解放されたい」との嘆願書も出ています。高齢者の食事サービスの補助減額に対する陳情は不可解な取り下げがなされました。また学校耐震化についても、全校耐震工事をするのではなく、一校でもバリアフリーに建て替えて、車椅子のこども達も通えるようにして欲しかったという意見も聞きました。

　何より、耐震工事に反対している議員は一人もいません。
　市長や与党の議員は、暫定予算には耐震工事の予算は法律的にいれられないと市民に言って危機感をあおっているらしいのです。
　しかし、誰も反対しない、いのちに関わる事業であるのなら、暫定予算の中に加えれば良い。あるいは市長専決でやれば良いのです。その権限を市長は持っているのですから。

　このようなビラは関口市長の何を支持しているのだろうか。私には納得いきません。

◆ようやく市長の説明が……
　その後、またしても与党会議が開かれ、午後になってようやく、市長からの説明が私、池田さん、自民党、公明党、明政会になされました。

　ここで、関口市長から、公立保育園民営化案等は方針転換ではない事、３・４・１０号線の道路認定は財政の基礎体力がつく２０１３年度からになるとの回答がなされました。

　これに対して、財政難が理由ならば、他の駅周辺整備も全てできないという理屈になるので、全て凍結するのかという意見が出ました。私は、「こんなに必死であるのは、地権者の方々の嘆願書があるからで、担保無き先延ばしは認められない。また、１月２０日付け市報に掲載された財政健全化方策案を、まだ公約違反でも方針転換でもないと言うのは論外」と意見しました。

　市長与党の中には、今多くの協力がある時に一歩踏み出しても良いのではないかとの意見があるとも聞いています。そこで、副市長の意見はどうか？と聞いたところ、長嶋副市長は、「自分も関口市長に一歩踏み出してはどうかと話した。道路認定しなくても、頭出し予算で都補助についての交渉もできるなどの意見もさせていただいた。しかし最終的な市長決断には与党同様従う。但し、この件ではそれなりの責任をとる覚悟はある（辞めると私は解釈）」と述べました。

　私は最後に、「まちづくりは多くの人の協力がないとできない。今明らかに、地権者を第一として議会の多数と副市長が、タイミング的には今をおいてないと言っている。であるならば、議会にプロジェクトをつくる。副市長を窓口におく。そして力を合わせて都に対して交渉し、最大の補助金を獲得し、財源の確保などから進めて行く事など再検討できないか」と提案しました。

◆議会空転を打開するもの
　今の市長のかたくなさは、閉鎖的で、前向きでも新しいやり方でもなく、上原前市長のやり方と同じで、政治対立に向かうだけと感じています。

　私は議会ではずっと一人会派で一番後まわしの位置にいます。
　だからこそ自信をもって言える事があります。
　市長の与党が少数だから議会が空転するとか、市長の政策ができないと言ってはいけない。少数でも、一人でも、自分の考えと皆の考えの折り合いのつくところで案を出し続ける。その事をあきらめない。それが道を拓く方法なのだと考えます。

本日も空転～ という変な報告！

　本日も一日中、予算委員会は空転したままでした。

◆１０時１５分～
　関口市長は「与党会議」を開いて、自分の考えが変わらない事を説明。この件での「与党」の窓口を共産党の小沢さんにすることを決め、「野党」の窓口である松嶋さんと協議する事を決めたそうな。
　「与党会議」のメンバーは、共産党４人、生活者ネット３人、民主党は生方議長を除く１人、会派名を「新しい風・社会民主党」から「社民党・みどり」に改めた２人の計１０人。

◆１１時～１２時
　議長応接室で小沢・松嶋会談が行われたが、決裂。

　その間、私は、生方議長と長内委員長に以下の２点を要請しました。

（１）私と池田さんは一人会派である。松嶋さんは自民党・公明党・明政会の三会派の窓口として動いており、その立場を予算委員会の冒頭で明言されていて、その仕分けは私にとっても大切である。そして、私や池田さんに丁寧に情報提供してくれている。
　同じように「与党会議」の事も情報提供してくれてもよいのではないかと思う。
　またそれとは別に、一人会派である私や池田さんにも市長や委員長からきちんと説明をしてもらいたい。
（２）この状況を打開するためにも、全会派懇談会を開いてもらいたい。全会派が顔を合わせて率直な意見交換をするべきではないか。

◆午後
　長内委員長と板谷副委員長が「野党」の各会派（自民党４人、公明党４人、明政会３人、つむぎの会１人、こぶしの木１人、計１３人）に、予算審議再開に向けての意見を聞きに回る。私は先の二点を再度伝える。
　他の会派の多くは、「予算委員会の冒頭と市長の考えが全く変っていないのに、審議に戻る事はできない」との事。

◆１５時１５分～１６時４５分
　これらの回答をもって、またしても「与党会議」が開かれたそうな。

◆１６時××分～１７時３０分
　その結果を市長から松嶋さんに報告がなされました。
　松嶋さんの報告では、関口市長は、「全く考えを変えるつもりはない。市民に説明がつかない」と話したそうで、よりかたくなになったとの事でした。

　与党議員に聞いた話しでは、その前の「与党会議」では議員間で激しい議論もあったとの事。
　少なくとも半数の与党議員からは、打開点として、市長が３・４・１０をやりたいのなら、ほとんどの地権者が推進を嘆願し、多くの議員の賛同・協力が得られる今でも良いのではないかとの意見が出たと聞きました。

　共産党と民主党は、３・４・１０はいらないとの意見です。但し、民主党（１人）としては、それでも市長がやりたいのなら「ゲタを預ける」（？）と発言したそうで、そこが共産党との違いのようでした。

　私と池田さんは市長からの直接の説明を求めていましたが、あまりにも遅く待たされるのはおかしいと思い、明日の朝一番での説明をと再要請して、帰宅しました。

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　ふりかえると、この日市長は、「与党会議」というかたちで、多くの時間を費やして意志表示なり意志決定をしています。

　「野党」としては松嶋さん一人が唯一、市長と話している訳です。

　正副委員長も正副議長も与党です。
　議長だけはさすがに与党会議には出ていませんが、これって変な話しだなあと、蚊帳の外に置かれた私は思います。

　国会と違い、二元代表制の地方自治体には、与党・野党は存在しないはずです。
　もちろん議案毎に、市長支持・不支持の議員に別れます。その市長支持の議員だけ集めて話すのって変ではないかな？

　原則にのっとると、この状況を打開するためには、何が争点なのか、合意点はないのか、議員間で協議・議論すべきと考えます。その力が今の議会に必要なのだと私はずっと言い続けています。

　与党対野党の図式で考えることは、限りなく一輪車の発想です。地方自治体にとっては、最終的には首長権限強化につながるのではないでしょうか。地方自治体は車の両輪で、その真ん中に市民がいる、三輪車でいかなければと私は考えます。

　**～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-～-**
　本日来られた市民の方に、３・４・１０号線とその他の駅周辺整備の事業費の試算資料などをお渡しして説明しました。その方は、この様な資料が何年も前からあった事を全く知らなかったと言われました。

　市長は、本当に必要な情報をまだまだ公開していません。空転の間、私がせめてものできる事です。

議会の状況をお知らせします。

　予算委員会が初日から空転しています。

　冒頭、自民党松嶋さんが、自民党・公明党・明政会を代表して発言しました。

【松嶋発言要旨】
　（１） １月２０日付市報の公立保育園の民営化案や各公共料金の値上げを示した財政健全化方策案は、明らかな「公約違反」であり、「方針転換」である。そのことをちゃんと認めよ。その上で謝罪して白紙撤回するか、それでもそのまま進めるのか、をはっきりさせるべき。
　（２） ３・４・１０号線延伸部分の地権者９５％から、道路認定を早く行い、工事を進めてほしいという嘆願書が出ている。このような嘆願書は実に珍しい。それだけ状況が切迫しているということである。
　市長は、「財政の見通しが立つ平成２５年（２０１３年）より着工」と言うが、今より財政が安定するという見通しは甘い。都からの補助金も今の政治状況（三田・大西がいるということか？）なら最大（４２億円中の７５％以上）とれる。そのために、都ともやり取りをしている。やれるのは今しかない。
　今決断して、道路認定の手続きに入り、予算案に頭出し予算を組むことを求める。
　以上の２点を、この間（３月６日から）申し入れしてきたが、関口市長の回答を聞きたい。この２点が明確でなければ予算を認めることも、審議に入ることもできない。

【関口市長の回答】
　この間、与党の皆さんとも協議してきたが、
　（１） について
　公立保育園の民営化案は、公約違反でも方針転換でもなく、市民の皆様への「情報提供」。今後、市民の皆様と話し合いながら決定していくわけだから、まだ「私の意思決定はしていません」。結果として民営化案を決定すれば、その時点で方針転換となると考える。〔上村：ナニソレ?!!　ごまかしばっかり！〕
　（２） について
　財政状況が厳しく、駅周辺の全体計画も決まってなく、市民の皆様へ各種負担をお願いしている現段階において、進めることはできない。財政状況が好転すれば、平成２５年、２６年（２０１３年、１４年）には可能になるので、私もやりたい事業だからその時に実施できるよう努力する。

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　これに対して、松嶋さんは、「それでは予算委員会は開けない」と発言し、副委員長の小口さん（公明党）が辞任願いを出しました。生活者ネットの板谷さんが代行しましたが、中身を再検討ということで「暫時休憩」となり、その後、そのまま空転しています。

　その中で次のことが伝わってきました。
　つまり、「与党」である生活者ネット（３名）と重松さん、民主党丸井さん（議長の生方さんは除く）の５名は、３・４・１０の延伸は進めるなら進めてもよい、と言っていること。
　やはり「与党」である共産党（４名）と社民党の藤田さんは、３・４・１０の延伸工事そのものを止めるべき、という立場であること。

　しかし、その情報はあくまで伝聞ですので、関口市長に、与党との協議の場でそのような話があったのか？と確認しましたが、回答はありませんでした。

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　【上村の考え】
　関口市長の担保無き先延ばしは、地権者の死活問題であり、「やるか、やらないか」を今の時点で決断することが重要です。
　「やりたくても財政上やれない」場合は、都市計画決定の網掛けを外すことを明言すべきです。
　また、「やる」のなら今決断し、現在の政治状況を最大限利用して最大限の補助金を取り、１３０億円とも言われる他の駅周辺整備案は縮小することを検討すべきです。少なくとも、旧国立駅舎の復元（底地１６億円）はいらないと私は考えます。

　関口市長は２０１３年からやりたいと言っていますが、次の選挙の時、そのことが関口市長の公約となります（もしくは市民から公開質問状が出て回答すれば、それも実質的な公約）。今より財政が厳しくなっていることも予測できる中で、果たしてその公約は、（関口市長を支持する）市民に受け入れられるでしょうか？

議会開催中！

　２月２７日から始まった議会、初日のメインは、定額給付金に関する１１億円もの専決補正予算審議でした。

　地方自治体は定額給付金を給付するための膨大な事務をやらなければなりません。せめて、国が全額地方に渡し、各自治体が給付事務をおこない、辞退した人や応答のなかった人、つまり残りは自治体が有効に使ってよいというのならまだ良いのですが、国が一方的に決め、自治体はその事務を引き受けざるを得ないわけです。膨大な事務を行なう自治体の声を率直に国に返すべきです。

　以上の意見を述べ、私は反対しました。

　後日、市民の方からお電話で、「あなたは何故反対したのか？たくさんのお金をもらっているあなたにはわからない。お金がない自分にはとても助かる話しなのに」とのご指摘を受けました。

　実感として「助かる」と感じている方々がたくさんおられるなか、それでも私は、反対の意志を表示せざるを得ません。
　「税の還元と考えればよいではないか」という議員もいますが、あまりにも乱暴な、あまりにも末期的な景気打開策です。一時的効果はあるのでしょうが（それもどの程度でしょうか）、それで景気や暮らしは楽になるかというと決してそうではないだろうと考えます。

　私としては、辞退する事で国にお金が戻る事は嫌ですから、どこかにカンパ、もしくは基金を立ち上げるか、等考えています。