「ホームレスとは思えない」──医者の暴言に怒り！

　２２日の東京新聞に、無料低額宿泊所が生活保護費を不当に天引きしたとして告訴されるという記事が掲載されました。
　厚生労働省の調査で、全国に４３９ある宿泊所の内１３２か所で金銭管理をしている事が明らかになりました。
　今後は現在の届け出制から許認可制にしていく検討も必要との見解も示されました。

　私のブログの記事に対して市の担当から訂正を求められた件とつながる話しで、現実にはやはり問題ある民間宿泊所がいかに多いかと思いました。

　今回、国立市は、当事者がアパートを借りるにあたって、当事者の方に市内の精神科に行き、診断書をとってくるよう指示しました。
　府中派遣村の方は、他市ではそういう指示は出ないと強く抗議したそうですが、時遅しで、当事者の方は既に診察に行かれた後でした。
　その方はその医者から、「ホームレスとは思えない、いい身なりしているじゃないか」とか、「これで生活保護をとるつもりか」とか言われたとの事でした。
　とんでもない暴言で、とても精神科の医者の言葉とは思えません。
　これはもはや差別偏見であり人権侵害であり、許せないと強い憤りを覚えました。

　しかし、担当や医者は自分たちの問題にピンとこないのではないかと思います。「やむを得ない」とか「しかたがない」と思っているかもしれないとさえ感じます。
　これまでのいろんな体験がトラウマの様に疑心暗鬼にさせている事が伝わります。
　しかし、このギャップがなくならない限り、貧困への福祉施策は有効に働かないのではないかと考えます。
　では、どうやってギャップを越えるのか、この間考え続けています。

　まだこれはという明確な答えは出ません。
　明日の我が身、明日の我が家族の問題であると自分に引きつけて考えれば、身にしみてわかる事なのかもしれないと思ったり、もっと一人あたりのケースワークの件数を減らしたり、ケースワーカー自身をエンパワーメントできる研修が必要なのかと思ったりしました。

　府中派遣村の村長である松野さんにお聞きしました。

　松野さんは、
　「一つは自治体負担をなくし、生活保護は国の責任でおこなうよう、法改正を求める。そうすれば、他市へ回すような事はなくなる。
　次に、近隣の自治体で共同の宿泊所を作る。
　また、派遣村の地域スタッフを増やし、当事者の支援をする。
　最後に自治体と派遣村と相談しながら地域での暮らしを支援する。」
　以上の明確なビジョンを示されました。

　ちなみに、府中派遣村の松野さん達は完全にボランティアです。交通費も自費です。そういう活動こそとても大切なのにと感じました。