« 「誤回答防止のため」、「外国人」か「しょうがいしゃ手帳保持者」かを問う市民意識調査の設問は大問題! | トップページ | 旧国立駅舎復元、反対は私一人!? その違いは立って見ている方向の違いからきます »

2016年3月 2日 (水)

一般質問でこんなことを聞きます

3月2日

本日1時15分から一時間、私の一般質問です。壇上でおこなう最初の質問の原稿を以下に載せました。本番では、その時の感覚で少し変えたりしますが、概ねは以下の通りです。さて、答弁で何が出るか。どんな議論ができるか、結果はまた報告します。

………………………………………
通告に従って一般質問します。

大きな一番目は市長に二点伺います。

①毎回連続して質問しています、国立駅のエレベーターが18人乗りの大型になった経過を記したプレートの設置について、当時陳情を出したしょうがいしゃ団体とJR八王子支社との懇談会が、佐藤市長の呼びかけで開かれたと聞きました。

市長が呼びかけたことでJR側も部長が来られたとのこと何よりでした。

その成果について、プレート設置は進んだのか伺います。

②2016年度から平均22%もの国保税の値上げを佐藤市長は今議会で提案していますが、対象となる被保険者の数は減り、課税所得も下がる中でこの大幅値上げをすることによる影響をどう捉えているか伺います。

大きな2番目の質問は女性の人権です。
3月8日は世界ウイメンズデーです。

今年は、その日あたりに、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対する勧告が出る模様で、12月議会で採択された婚外子差別についても盛り込まれる可能性があると陳情された方から聞いています。
政府には勧告の速やかな履行を求めます。

さて、女性差別撤廃条約を批准して30年たちました。
女性に対する機会均等ははたしてどれくらい実現できたのでしょうか、国立市の課題について三点質問します。

①自分らしくいきいきと暮らすことのできる社会の実現を基本理念とする第五次男女平等・男女共同参画推進計画素案ができました。国立市ドメスティックバイオレンス対策基本計画も盛り込んだ中身の濃い計画となっています。計画に基づき、2016年度は条例づくりが始まります。計画を着実に推進していくためにも条例づくりと並行して男女平等課を創設してはどうか提案しますがいかがでしょうか。

②2月13日に一橋大学で「困難から女性が立ち上がる時に地域でできること~女性への暴力と貧困をなくすために市民と行政との協働を考える」というシンポジウムが開かれました。

パネリストとして永見副市長が女性差別提案条約を批准した時のことに触れ、「当時は女性の貧困というテーマは開発途上国のテーマであった。それが30年経て日本社会のテーマになるとは思わなかった」という旨の発言をされました。それを聞いて、私も全く同感、そこで今回の女性差別撤廃条約を批准して30年もたつのに、なぜ女性をとりまく状況は良くならないのかをテーマに取り上げました。

ひとり親、高齢女性、若い女性の貧困や暴力といった困難な状況の実態把握と支援施策について伺います。

③12月議会の一般質問でも取り上げた、嘱託職員の内の8割以上が女性という構造的差別を解消する仕組みをつくることについて伺います。

女性の貧困の理由の一つに、非正規労働があげられます。
厚生労働省の調査によると、女性の非正規労働者の賃金は男性正規労働者の37%しかありません。

25歳から34歳の非正規労働者比率は男性は18%、女性は40%と若い世代でも非常に高くなっています。

このことは市役所でも言えることです。

市役所で働く女性の嘱託職員で一番多いのが保育師です。

これは次の質問にも関連しますが、ほとんどの保育師は女性で、しかも民間では他の職種と比べて継続して働く年数は半分以下であり、従ってキャリアが少ない若い保育師ばかりの職場となりやすく、チームケアや専門性が育ちにくいと指摘されています。

公立保育園はその点はまだ良いですが、それでも嘱託職員は32人と一番多い職場です。女性嘱託職員の正規化を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。

大きな三番目の質問は、保育行政についてです。

佐藤市長は保育審議会に公立保育園の民営化の基準についての諮問をおこないました。このまちで生まれて良かったと思える子ども施策をと施政方針で力強く宣言していたことと、この諮問「公立保育園の民営化」は矛盾することになると私は思います。

公立保育園の民営化の前に、国立市保育指針をつくり、4つの公立保育園を地域保育支援センターとして、子育ての総合相談や出前保育など機能強化をはかり、国立の全ての子どもたちに決め細かな保育を保証するといった、真に保育の質の視点での施策を打ち出すべきと考えますが、市の認識を伺います。

大きな4番目の質問は、公民館の館長人事について是松教育長に質問します。

やねだんの奇跡と言われる鹿児島県鹿屋市柳谷豊重自治公民館館長、「持続可能な社会をつくるための教育ESD推進のための公民館、コミュニティラーニングセンターCLC国際会議」を開催してこれからの公民館のあるべき姿を示した岡山市、農村型公民館も都市型公民館も、過去の遺物ではなく、今こそ必要な、住民自治、社会教育の拠点としてすばらしい実践をおこなっているところがあります。

国立市も、たった一館しかない公民館ですが、60年前に都市型公民館として種がまかれ、市民大学、女性問題学習、わいがやと全国的に有名な社会教育の実践を積み重ねてきました。昨年11月に開かれた外国籍市民懇談会では3グループ中2グループから、国立で一番好きな場所は公民館と出るほど、今もなお、注目に値する活動を続けています。

国立では本来的な公民館機能を守るために、1999年、上位法である社会教育法の改正により、公民館運営審議会の必置が任意設置になっても、公民館条例で明記、館長人事についても同様に、法から削除されても庶務規則3条に「館長は公民館運営審議会の意見を聞いて教育長が任命する」を残しました。

公民館は、成り立ちから言って、決して出先機関ではなく、独立した教育機関としてその主体性は尊重されるべきものです。

今は、館長は、他の人事と同じように扱われていますが、本当は違うものとして考えるべきもので、規則ではなく、条例に上げ、更に、公募や、公民館運営審議会で選んでも良いと私は考えます。本来そういう機関だと考えるからです。

さて、2月9日の公民館運営審議会に是松教育長が出席、館長人事についての意見を聞かれたとのことですが、傍聴していた市民から、その意見聴取が一般的なもので、公民館運営審議会委員長も、これは庶務規則3条に基づくものではないと言っていたので、そうなのだろうが、とてもあいまいであったと聞きました。そこで、質問します。2月9日の意見聴取は庶務規則3条に基づくものではないということでよろしいでしょうか。

以上、答弁は大きな項目ごとに、再質問は自席にて行います。

|

« 「誤回答防止のため」、「外国人」か「しょうがいしゃ手帳保持者」かを問う市民意識調査の設問は大問題! | トップページ | 旧国立駅舎復元、反対は私一人!? その違いは立って見ている方向の違いからきます »

人権」カテゴリの記事

差別」カテゴリの記事

市政」カテゴリの記事

教育」カテゴリの記事

暮らし」カテゴリの記事

福祉」カテゴリの記事

議会」カテゴリの記事