本日から一般質問が始まりました。教育委員人事に関する市長の驚きの答弁に緊急質問の動議を提出しましたが通りませんでした。

　本日の生方議員の教育委員人事に関する一般質問への答弁として、関口市長はいきなり、「来年の３月議会の新たな教育委員の提案については公募方式での提案としたい」ととってつけたような驚きの表明をしました！
　これまで、公募に関して一切の説明はなく、総務文教委員会の報告事項にも入っておらず、昨夕開かれた与党会議でも全く話しは出ていません。まさしく寝耳に水の表明であった訳です。

　生方議員は再三、「来年３月議会は２月末には始まる。年末年始の休みや行事もあるのに、これから準備して、市報で募集し、選考委員会を立ち上げ、３月に提案というのは現実的に可能なのか」と質問しました。
　しかし、関口市長は、「やるし、その準備をすすめる」と頑として発言を撤回しませんでした。

　現在５人の教育委員の内、既に教育長を含む２人が空席です。９月議会でも、１２月議会の初日にも提案できませんでした。このままでは１８日の最終本会議までに提案できる見通しもたっていません。

　このような深刻な現状に対する解決策が見えないなかで、更に３人目も空席にならざるを得ないような提案は、無責任と言わざるを得ません。
　５人中３人不在なら教育委員会は開会すらできません。

　私は、このような時間的に不可能な「公募」について、本当にやるのなら、やれるという担保たる３月提案までのタイムスケジュールを１２月議会中に議会に報告すべきであり、できないのなら、撤回すべきであるという内容の緊急質問の動議を提出しました。

　緊急性を問う議会運営委員会で、中川議員は、「明日の新聞に『関口国立市長、来年３月提案の教育委員は公募で提案！』という記事が載ってもおかしくないほど、教育委員公募は大きな問題。それを、今まで何ひとつ知らせず、思いつきのように発言した事について、本当にやれるのかどうかを確認する事は大切で、まさしく緊急質問に値する質問である」と主張してくれました。生方議員も同感の意志表明をしてくれました。
　しかし、支持してくれたのは、公明党（４人）、民主党（２人）、池田さんのたった７人でした。他の議員は緊急性なしと判断したため、本会議場で再度採決しましたが、挙手少数で緊急質問はできませんでした。

　関口市長が提案するという３月議会の直前の議会は今議会です。にもかかわらず、この件で公に聞ける場は他にありません。このことを理解しない議会にも呆れ果ててしまいました！

　市民はまだ誰も知りません。
　議会で明らかにする使命があるのにと思いました。

やっぱり変だった臨時議会！ 憤っていた私でしたが、いくつもの力強い市民活動にふれ、元気回復！ １２月１日からの議会に向け、テンコ盛りの「いわなきゃならん事」を整理開始しました！──２０日の臨時議会報告

■３・４・１０号線の南側を旭通りまで延長する道路認定議案

　反対：共産党（３名）、社民党（１名）の計４名
　退席：民主党（２名）
　賛成：生活者ネット（３名）、みどり（１名）、自民党新政会（４名）、公明党（４名）、明政会（３名）、つむぎの会（１名）、私（こぶしの木）の計１７名
　以上、賛成多数で採択されました。

　道路認定とは道路法に基づく路線の指定と区域の確定を意味します。
　道路認定後、個別の物件調査が入り、取得用地面積を確定し、用地買収となる訳です。
　市の計画では来年度まで、物件調査（６,０００万円）を行い、２０１１年度から５ヵ年かけて用地買収し、２０１７年度道路完成予定となっています。
　総事業費４２億円（内訳：東京都補助金２８億円、起債１０億円、一般財源３億円）です。

　民主党の生方さんは、政権交代により東京都の補助金確保の見通しが現段階ではたたないとして、補助金獲得のために努力し、つく見通しがたつまでは表決に加われないとして、丸井さんと退席しました。

　共産党、社民党は、道路は不要、財政が厳しい中では税金のむだ使いでやるべきでないとして反対。

　賛成した議員からは、百年に一度の駅周辺まちづくりである、駅前ロータリーから通過交通量を減らし、更に環境に配慮した道路計画（現計画で両側に３．５メートルの歩道に街路樹、片側一車線のバリアフリー道路を予定）なので賛成との意見でした。

　みな一理あります。

【私が賛成した理由】
　◆３・４・１０号線は既に事業の準備行為として、２００４年度と２００５年度の２カ年で１,２６０万円かけて現況測量と路線測量をおこない、２００６年度には、９５０万円かけて個別敷地に入りこんで用地測量・境界確定作業をしている。
　その了承のための住民説明会もおこなっている。
　私は、「この用地測量は事実上の事業開始にあたるのではないか」と当局に質問しました。担当部長は、「用地測量をやるという事は事業が開始されたという事になる」と明言しました。

　当時、担当課長であった部長は、上原市長（当時）に、「用地測量の予算を付けるという事は事実上の事業が開始された事になるということを念をおして確認した」との事。
　当然、市長「与党」も承知してなくてはならず、反対するならその時の予算で反対しなければならなかったと考えます。

　◆つまり、今となっては、３・４・１０はやるやらないの話しではなく、既に開始された事業をやめるのかどうかの話しであり、今後、万一、補助金等の見通しがたたず、やめる事になれば、都市計画決定の取り消しや補償などそれなりの責任が既に生じている問題である、と意見を述べ賛成しました。

■補正予算（第４号）案

　賛成：生活者ネットワーク、みどり、自民党新政会、明政会、つむぎの会
　退席：民主党
　共産党：新型インフルエンザ予防接種助成補助金（３４０万円）だけを残し、３２０万円の３・４・１０整備依託料と４７０万円の国立駅周辺まちづくり支援業務依託料を除く修正案を提出。

　私は、「インフルエンザ補正は１２月議会初日の即決もしくは専決で良かった。基本計画の説明も受けていない段階で、基本計画を前提にした委託は本末転倒で到底認められない」とし反対しました。
　本来的には１２月議会で、きちんと段階を追って審議すべき案件であったと強く意見しました。

　また、旧駅舎について、基本計画案の段階では「復原を目指します」としていたものを、完成した基本計画では「復原します」と言い切った事。ＪＲから、協議をした上で記載するようにと言われていた復原に必要な底地について、基本計画案の段階では「確保に向けて土地所有者（ＪＲ）と協議していきます」としていたものを、完成した基本計画では「確保します」と言い切り、最低限必要な６００平方メートルで６億円の見積もりをしている事（ＪＲは何と思うでしょう。あれほどＪＲの土地については協議をと言っていたのに、勝手に６億円と見積もり、“確保します”なんて書かれて）。これらを問題と指摘し反対しました。

■１万枚のチラシの反響は大きく、２０本以上のお電話をいただきました

　「初めて知って呆れている」「駅前は使いやすさが一番」「眺めも悪くなる」「お金はどうする」等々のご意見と、決まって皆さん、「今後どんな運動をしますか？署名なら集めますよ」というものでした。
　これだけの反響があるという事は、駅前の旧駅舎復原に反対の市民はかなりいるという証拠です。

　これまで、国立市は公式には、旧駅舎復原に反対の市民の声がある事を認めてきませんでした。

　市が集めた子ども調査隊に基本計画を示し、子ども達に駅頭広場には何が欲しいですか？と聞いたという話しを聞きました。
　旧駅舎と円型公園をつないだ広場を子ども達に見せて意見を聞く、この事って果たしてどうなのか、事実を調査しようと思います。

結構忙しい一日でした～議員研修・臨時議会・国しょう協

　本日は結構忙しい一日でした。

【午前：議員研修】
　議員研修で、山梨学院大学の江藤俊昭さんを招いての『自治型社会における議会の役割と課題』をテーマに分権時代の議会の在り方について学習しました。
　二元代表制の良さと合議体の議会機能を最大に活かすためにはどうすれば良いかのたくさんのヒントがありました。
　現在進行中の議会改革特別委員会に反映させると共に、今後も江藤さんのような専門的知見の力も借りながら、北海道栗山町のような実効性高い議会基本条例を作り出したいと考えました。

【午後：臨時議会】
　臨時議会が開かれ、９月議会で否決された補正予算の内、争点以外の国の緊急経済対策費など約４億円が議案で、全員異議なく可決、わずか３０分程で終わりました。

　懸案の
　（１）国立駅周辺まちづくり基本計画案（争点は旧駅舎復元のための用地取得と３・４・１０の道路着工にしぼられてきました）
　（２）定期貸し値上げの自転車安全利用促進条例（９月議会では、前交通安全対策審議委員の重松議員が、賛成討論であるにもかかわらず審議過程の問題をいくつも指摘する発言を行ない、議会は中断し、結果否決されていました）
　（３）教育委員人事（教育長は１０月から不在）
　は１２月議会に持ち越されました。

【１６時～２０時３０分：国しょう協】
　多摩障害者スポーツセンターで開かれた国立市しょうがいしゃ団体等連絡協議会に参加しました。
　緊急の介助者不足に対するセーフティーネット構築のための社会福祉協議会と市と国しょう協の三者による話しあいでした。
　来年度からの事業実施のために具体的検討がスタートしました。

　話しあいの合間に１階のレストランで食事しました。
　このレストランでよく会う方からご意見を頂きました。

　前日は国立市身障協会の年に一回のバス旅行だったそうです。今年も大型バス１台借り切って、５０人ほどの参加があったとの事でした。
　高齢の方も多く、日頃はあまり出かける機会もないため、皆さん楽しみにしているとの事でした。

　しかし、上原市長時代に、それまで出されていた旅行補助金が打ち切られたため、負担が大きく、いまだに上原市長を恨んでいますとの事でした。
　私自身がそこまでチェックしてなくハッとしました。
　早速調べようと思います。

　通称「スポセン」のレストランは、様々なしょうがいの方々のコミュニティーの場でもあります。
　中には、高齢になって、何らかの病気の後遺症でしょうがいをおった方々も多いです。
　一人暮らしの方もいます。その方々がスポセンのレストランで食事を共にしながら交流を深めているわけです。

　スポセンのレストランが果たしているコミュニティー機能を見直し、例えばお正月にも開くとか、災害時の拠点にするとか都と協定を結ぶなどし実現できると良いなあと思いました。
　地域福祉は既にできている人の輪をさらに発展させると良いなと考えました。
　と考えていたら、やはり新聞に、高齢化社会の新たな試みとしてコミュニティーレストランに関するシンポジウムが開かれたとの記事が掲載されていました。

一般質問報告【その（２）】──「エンパワーメント」できる相談支援体制の整備を

　今回、ひとり親相談支援体制の現状とその問題について質問しました。

　厳しい時代を反映してか、この間、ＤＶで逃げた後の生活問題や、長期に及ぶ離婚調停によって起きた問題や、フルタイムで働くシングルマザーにとって、月１２回しか使えないホームヘルプサービスの使い勝手の悪さや、こどもだけではなく介護の問題も加わった問題など、いくつもの深刻な相談を受けました。
　どれもこれも、到底一人では解決できない問題です。
　しかし、都市型になった暮らしでは、地縁・血縁に頼れない、またそれだけで乗り切るのは困難と思えるケースがほとんどでした。

　その中で、国立でできた当事者を中心とした、ひとり親ホームヘルプ派遣事業所（ＮＰＯ）の皆さんが、共感に基づくバックアップを親身になってなさっている事が現実的な救いとなっていました。

　しかし、肝心の市役所でのひとり親相談支援は、都からの派遣がなくなってからのこの３年間で、正職員と嘱託職員の２人いる相談支援員が２人とも毎年変わり、その事によって、対応の不備が相次いで起きている事もわかりました。

　今回の一般質問で、この問題を指摘しましたが、市長も含め部長も、職員等が変わったという事実はそうでも、病気等やむを得ない理由であり、その事がことさら問題であるとは思わないとの認識である事がわかりました。

　毎年人が変わっては、リスクの把握ができない事、相談に来る市民の精神的負担が大きい事、安定した継続できる相談支援体制が不可能である事、何より、何故継続して働けないのか、課内のエンパワーメントはどうなっているのかと意見しましたが、正直伝わっていかないというもどかしさが残りました。

　窓口に相談に来られた方は、既に様々な困難な状況を抱え、経済的にも肉体的にも精神的にもマイナスになっている方がほとんどです。
　困り果て、藁にもすがる思いで勇気を奮い起こして、やっと窓口にきた方に、「来て良かった。やっとホッとした。一人ではない。また来よう」と思ってもらえる相談支援体制をＮＰＯさんと相談しながら整えるべきと意見しました。

　エンパワーメントとは、その人が潜在的に持っている力を引き出す支援を意味します。

　これまでの福祉の窓口はともすれば、どんなサービスが使えるかという、マイナスからゼロに戻す事に止まりがちでした。しかし、それだけでは複雑化・多様化した現代社会には対応できません。

　相談の仕事をする人達にもエンパワーメントが必要となっています。

　ひとつの良いモデルが国立にあります。
　それは、中国帰国者支援相談員を二世の方にお願いしていますが、彼女の働きは目を見張るものがあります。
　市役所中の窓口の付き添いだけにとどまらず、病院にもハローワークにも家裁にも付き添います。言葉のハンディがあるからです。新法では通訳も別につけなくてはいけませんが、その体制がないので、全て彼女がやらなくてはなりません。大変な仕事量であると思います。
　週２回、彼女が来る日は、ロビーに中国語が響きます。皆、彼女が来る日を待っているのです。以前と比べて、その中国語の響きが幾分明るく元気になったように感じられます。

　先日、偶然私は、当事者の方とおそらく関係部所の職員、そして支援相談員である彼女とが話している横を通りました。
　その時、「わかりました。早速、明日私が一緒に行きます」とはっきり言った彼女の言葉が聞こえました。
　私はこの言葉が胸に響きました。そして、これが、当事者の立場に添った相談支援の見本だと思いました。

　国分寺市の呼びかけに呼応するかたちで、国立も二世のＲさんに相談支援員をお願いしました。今となっては、国分寺市の呼びかけに感謝したいくらいです。

　ひとり親相談支援も同じではないでしょうか。２人いる相談支援員のひとりを当事者団体にお願いするところから、エンパワーメントできる支援は始まるのだと考えます。

　話しは変わって、本日、しょうがいのある方の就労支援センター（国立市が社会福祉協議会に委託、障害者センター１階）の職員が、この７月・８月の２ヶ月で、３人が３人ともやめ、新しく変わってしまったので、とても困っているという市民の方からの相談を受けました。
　連休明けからすぐ調査に入りますが、この問題も同様な問題ではないかと考えています。

　相談支援の仕事をする人が長続きできないのは何故なのか、エンパワーメントできる職場づくりも含め、真剣に考えるべき時がきたのだと思います。

最終本会議──無念の流会！ 次の議会こそと闘志が湧きました

　９月１日から始まった議会も、昨日（１８日）の最終本会議でひとまず終わりました。……と言いたいところですが、最終本会議は夜１２時をもって流会という結果でした。
　このため、市民からの大切な陳情２件と、私が呼びかけ、全女性議員８人でまとめた「従軍慰安婦問題の国の誠実な対応を求める意見書案」が残ってしまうという、実に無念な閉じられ方でした。

　昨日は、朝から、教育委員人事提案の件や自転車定期貸し値上げの件等で紛糾していました。

　日付けが変わる前の深夜１１時５０分に、会期の延長だけを諮る目的で開かれた議会運営委員会（議会運営委員会を開かなくては会期の延長は諮れません）の場で、突然、議会運営委員会の副委員長が辞任を申し出たため、そのまま１２時となり流会となりました。

　すぐに議運は終わるものと、次の陳情への準備をしていた私は、ア然とした後、沸々と怒りが込み上げてきました。

　自然流会にした直接の原因を作った議員にブチ切れ、怒鳴って、抗議しました。最後は、悔しくて涙が出ました。
　その場にいた、他の議員も（実は彼らは意図的に意見書を流そうとしたのではなく、意見書の事が頭になかったというのが本音らしく、彼らにとっては予想外の私のケンマクに驚いたらしく）、「上村さんがその様に熱い思いでまとめられた意見書である事を知りました。決して意図的に流そうと思ってやった事ではありません。申し訳ありませんでした」と謝罪してくれました。
　しかし、「謝ってもらっても取り返しはつかない。１２時前に終わる約束で議長と調整していたのに、それができなかったという理由で、流会にされてしまってはたまらない。謝られても、全くすっきりしない。この悔しい気持ちは何故なのか、これから考えますからね！」と言い捨てて帰りました。

　帰宅してしばらくして、他の議員から、「上村さんが一生懸命にまとめた意見書を流してやろうとかの悪意はなかったんです。そこは信じてください。次回また出して、今度は賛成してもらえばいいではないですか。だから、あんまり落ち込まないで下さい」との留守電が入っているのに気がつきました。

　意図的に流されたより、意見書の存在そのものを忘れられたり、軽く考えられていた事の方が許せないのだと思いました。

　一晩あけて、従軍慰安婦に関する意見書を女性議員でまとめた事が軽く扱われて流された事を、私は絶対許さない、忘れない、次回は、謝った事の誠意をかたちに変えてもらう！はやく、次の議会が来ないか！と、闘志がみなぎっている事に気がつきました。
　一緒に提案した他の女性議員達とまた相談の上、次の議会に必ず再提案し、採択させます。

　本日は１時半～国立福祉会館ホールで「加害者としての戦争を語る会」です。
　この闘志のまま参加します。

一般質問報告【その１】──国立駅周辺まちづくり問題について

　前議会に引き続き今議会でも、「国立駅南口をオープンスペースにしたい市民の会」の皆さんに、力作のパネルを作って頂きました。
　今回は新たに、「旧駅舎が復原されるとワイドビューからの眺めはこうなる」というシュミレーションパネルができました。【右図をクリックすると拡大画像が表示されます】
　９月議会からインターネット中継が始まりましたので、中継で見た市民の方から夜、早速電話が入りました。

　旧駅舎が復原されると、現在駅ホームからまっすぐ見えている大学通りは全く見えなくなるという事に驚き、「多くの市民はそうなる事を知らないのではないか。そのシュミレーション入りのチラシを作って、是非多くの市民にも知らせて欲しい」というものでした。

　ホントにそうだなと思い、「国立駅前をオープンスペースにしたい市民の会」等の皆さんと相談の上、チラシを作りたいとお答えしました。
　インターネット中継の効果を感じた次第です。

▼「ホームからは、旧駅舎がない景観の方が良い」と市長

　一般質問の中で、私は市長に、「６月議会でパネルで示した桜が満開の大学通りをまっすぐに見渡せるワイドビューからの眺め（右写真）と、旧駅舎復原後のシュミレーションパネルとの、どちらが良い景観だと思いますか？」と質問しました。

　初めて市長から、「ホームからは、旧駅舎がない景観の方が良いと思うが、大学通りから見るとあるほうが良いと思います」との答えがありました。
　更に、「ワイドビューによって、新たにこの様な（まっすぐに大学通りが見渡せる）景観ができた訳ですから、今後、旧駅舎がない場合も検討する必要が出てきたと考えます」との答弁もありました。

　９日には市長とＪＲとの話し合いが予定されていましたので、私は市長に対し、
　（１）新しい国立駅前については、市民（ＪＲ利用者）から、使いやすく・安全で・眺めがよく・朝市やイベントなどに活用しやすいオープンスペースにしてほしいとの要望が市に出ている。
　（２）旧駅舎復原云々以前の問題として、本来的には、ＪＲはＪＲの責任において、駅前の２０００平方メートルの空間を、お年寄りやこどもやしょうがいのある方々など誰もが、安心して歩け、利用しやすい駅前広場として整備すべきである。
　（３）更に、そのまちが持っている固有の雰囲気・魅力を損なう事なく、さらにアップする事でまちの玄関口となり得るように駅前広場を良好に整備すべきである（これって当たり前の話しだと思います）
　以上を必ずＪＲに伝え、ＪＲの企業理念を問う姿勢をもって話し合いに臨むよう要望しました。

▼総務文教委員会で補正予算否決

　今回は補正予算に国立駅周辺まちづくり基本計画策定依託料１,１００万円が提案されています。

　昨日の総務文教委員会では、その補正予算が否決されました。

　昨日、関口市長からこの間の経過の報告の電話がありました。
　この議会で、自民党・公明党・明政会の三会派は、「実施計画ではなく、あくまで基本計画なのだから、９月議会で今の基本計画（案）の案をとり、具体的に３・４・１０の道路認定のための調査など、前に進む事が重要。そうしなければ、市長の言うＪＲとの合意の上での基本計画は１２月までには到底できないし、３・４・１０も具体化の保証はない」と主張しています。

　それに対し、関口市長は９日に、三会派の幹事長に、新たな案を提案したそうです。
　その内容は、
　（１）１２月議会までに基本計画を策定し、議会に報告すると共に、３・４・１０号線の道路認定に具体的に動く担保として、１１月に事前の具体的担保となる報告をするということでダメか。
　（２）更に、万一、１２月議会までに基本計画を策定できない場合、退職金（約１,０００万円）を辞退するという事でどうか。
　以上の２点を示したとの事でした。

　議会の方からは何の話しも聞いていない私としては、“ギョーテン！？”の内容です。

　本日の建設環境委員会で表に出るのかどうか、ですが、何か釈然としませんし、納得できません。
　納得できないのは、水面下での調整の展開のしかたが生々しいからなのか、こんな決まり方は対話でも開かれた議論でもないだろうという思いなのか、議員である自分が知らなかっ事に対する、またか、の思いなのか、こんなやり方はもう古いよーの思いなのか、議員になって１１年たっても、いまだにつのるモヤモヤです。

９月１日から議会が始まりました。

　今議会からインターネット中継が始まりました。

　初日には、女性特有のガン検診の無料クーポンを対象となる年齢の市民に配ることが即決で決まりました。これについては、一過性ではダメで政権交代しても継続するよう意見して賛成しました。インターネットでご覧下さった方も既におられるかと思います。

　３日～８日は一般質問です。
　私の一般質問は８日（火）の最後、午後５時～６時です。

　以下の質問を通告しました。

一、市長へ、まちづくり問題として

（１）国立駅周辺まちづくりの中で、ＪＲから「まず決めてほしい」と要請されている旧駅舎復原のための有償での底地の確保について、市長は最終決定はいつまでに、どのように行うのか問う。

　これについては、好評の議会レポート『こぶしの木』第４２号でのシュミレーション（「旧駅舎が復原されたら、ホームからの眺めはこうなる」）をパネルにし、質問の参考にいたします。
　大詰めにきた感のある国立駅周辺まちづくり問題について、旧駅舎復原がスペース的にも、景観的にも、財政的にもいかに問題かを指摘します。

　８月３０日に開いた『上村和子と市政を語る会』では、▼何より駅を使う人にとって安心して使える駅前であって欲しい、▼深夜帰ってきて、南口に出たら、旧駅舎が死角となって危なくないのか、▼駐輪場はできるだけ駅近くの明るいところがよい（今の計画では現在より遠い）等のご意見をいただきました。
　「安心して歩ける」という事は大事な視点なのだと思いました。

（２）現都道２５６号線（旧国道２０号）の狭隘歩道と交通量減少に伴っての車のスピード増により、ますます危険となった道路の改良について問う。

　これは、連続して質問していますが、７月にはＴＢＳテレビ『噂の東京マガジン』がこの問題を取り上げ、全国放送しました。また、都議選でも国立・国分寺の全ての候補者がアンケートで重要課題として取り組む姿勢を示しました。

　しかし、なんと、東京都だけではなく国立市まで、６月以降何にもしていないのです。
　この鈍感さはどこからくるのでしょうか。周辺道路が完成しなければ、甲州街道の根本改良（４車線を２車線に減らし、両側歩道を拡幅し、街路樹を植えるなど）はしないとガンとして言い張る都の担当者。そして、それを是としたのか、都の見解を繰り返すのみの国立市に正直怒りが込み上げています。
　新しい道路ばかりが優先され、長年劣悪な環境で沿道住民が苦しんできた古い道路は担保なき後回しをされる、この理不尽さを言いたいと思います。

二、福祉問題

（１）地域のセーフティーネットとしての社会福祉協議会との連携の在り方について市長に問う。

　これまで、地域福祉の充実こそ地域のセーフティーネットでありその拠点としての社会福祉協議会の位置づけを市として明確にすべきと提案してきましたが、いまだに具体的になされていません。
　社会福祉協議会は一民間事業所とは明らかに違います。民間事業所が担えない部分をいかに社会福祉協議会が行えるかにあるわけです。
　東松山市は、２４時間、３６５日の市民相談窓口を社会福祉協議会に設置しました。
　国立でも同様の施策を展開するためには、社会福祉協議会自身と市長政策の両方ともの自覚が必要との立場で質問します。

（２）ひとり親相談支援体制について問う。

　これについては、６月議会以後、ひとり親支援のホームヘルプサービスの使い勝手の悪さ、離婚調停が長引き、その間こどもの入学金で個人年金を解約したら、それが特別所得となり児童扶養手当が貰えなくなったとか、ＤＶで逃げていた時の相談の対応がひどかったなど立て続けて市民の相談を受けました。
　多様化、複雑化、深刻化する問題に対応しきれていないと言えます。その原因は何か。様々な困難な状況を抱え、経済的にも精神的にも人間関係的にもマイナスで窓口を訪れた市民をエンパワーメントできる相談支援の在り方を、中国帰国者の相談員としてフル活動している当事者二世の相談員を成功事例にあげて質問します。

（３）引きこもり、就労困難等、深刻な状況を抱えて生きる若者のサポートについて問う。

　これについては、６月議会に引き続きの質問です。
　６月議会では、国立には上記の様な若者をサポートする施策はない事がわかりました。
　また関口市長は「ニートと引きこもりは違う。引きこもりはなかなか家から出てこれない。国立に本当に必要な事かどうか、できる事かどうか」と答えました。

　私は、和歌山田辺市の引きこもりの相談窓口への相談件数は年間１０００件以上、その９１％は家族しかもほとんどが母親であることをあげ、まず家族が安心しないと安心して引きこもる事はできない事、引きこもりは不登校の延長にもあり、ともにいのちの問題であること。公が動く事で引きこもりの若者の生存権の保障となる事を訴えましたが、市長には伝わりませんでした。

　この夏、川崎市の公設民営のこども夢パーク、たまり場えんに２回（２回目は昨日「公設民営の居場所～教育と福祉のはざまで～フリースペースえんの現場から」のシンポジウムに行き、まさしく目からウロコでした）、えんにこどもが通っている市民の方等と勉強にいきました。
　自分の信念に間違いないとの確信に基づき質問します。

三、教育問題

（１）教育委員の選任について

　９月で任期満了となる早川教育長と佐野教育委員長の２名の後をどうするかという事で、９月議会最終日の１８日までに決まりしだい提案する事になっています。
　関口市長としては、早川教育長は再任で、佐野教育委員長はご本人が辞意されていますので新しい人をと考え、自民党からと与党からの推薦のあったお２人の内どちらかをと考えている様です。

　いずれにせよ、関口市長が提案するにあたって、基準とした点について確認します。
　国立市議会では、再三指摘したにも関わらず、いまだに人事案件について質疑できません。三多摩で一番遅れています。
　議会改革特別委員会でも指摘中ですが、現状では一般質問より他なく質問に取り上げました。

　以上、今回もいのちと暮らしを守る視点から一般質問いたします。
　市民の代表としての立場から心を込めて質問いたしますので、よろしかったら傍聴ください。

臨時議会報告─その３《明和マンション裁判に関連して》

　今回臨時議会において、公明党の斉藤やすよし議員から緊急質問が出されました。斉藤議員の質問の背景には、以下の経緯があります。

　今年２月２７日、明和マンション裁判の損害賠償金３,２００万円について、上原前市長に求償権行使を求める住民監査請求が２５９人の市民より提出されました。

　４月２４日、市の監査結果が提出されました。
　監査結果は、以下３点について、庁議で結論を出し、公表する事を求めました。

　（１）求償権の対象者と範囲の具体的検討について
　（２）求償権を行使しない場合はその理由について
　（３）市の組織的責任について

　一方、５月１９日、市を相手どり、上原前市長への求償権行使を求める住民訴訟が、監査請求を行なった市民の中の４人が原告となり起こされました。

　関口市長は応訴し、７月１４日、第１回口頭弁論が開かれました。
　関口市長は今回の裁判の弁護を、杉井顧問弁護士と、上原前市長時代から一貫して、明和マンション訴訟で弁護人を勤めた後藤弁護士に依頼しました。
　今回の裁判でも２００万～３００万円の裁判費用がかかる見込みです。

　６月２３日、監査結果を受けての庁議決定が公表されました。
　（１）（２）については、既に求償権について裁判中であり、庁議で検討するのは適当でない。
　（３）については、確定した高裁判決では、行為の全体としては違法性があると指摘された。これは、組織として横断的な連絡・連携がとれていなかったから起きた事であり、行政運営上、全職員が反省すべき事である。

　斉藤議員の質問は、この庁議決定について、庁議での協議の在り方や各部長の主体性を問うものでした。しかし、やはり関口市長の方針があって、それに追随する範囲での回答しかありませんでした。斉藤議員は、その事が非常に問題ではないかと指摘していました。

　傍聴していた友人は、「市長の権限って、部長が束になっても、議会が束になってもかなわないほど、大きいんだね～」と驚いていました。

　庁議（各部長と副市長）とは、基本的には、首長の政治判断に対して、いかに行政として機能的に遂行するかのブレーンの範囲を越えない協議であると私は考えます。なぜなら、市の職員は、選挙で選ばれた民意の代表である市長の補助職員だからです。

　地方自治の本旨に基づいても、結果責任を首長でなく、庁議に委ねるのは、根本的に違うのではないでしょうか。

　議会としてやるべきは、庁議の情報公開と説明責任を求めることです。
　市長・副市長・各部長が重要施策についてどのように協議したのか、そのプロセスを市民に対して明らかにさせる事だと考えます。

臨時議会報告─その２《補正予算》

　今回臨時議会における補正予算の審議結果についてご報告します。

　補正予算は、国立駅周辺まちづくりマネージメント委託料（１,６３２万円８千円）を除いた修正案が賛成多数により可決成立しました。

　公明党４名、明政会２名、共産党３名、つむぎの会１名、計１０名が原案に反対・修正案に賛成。
　生活者ネット３名、民主党２名、社民党・みどり２名、計７名は原案に賛成・修正案に反対。
　自民党新政会４名は退席。

　上村は原案・修正案共に反対しました。

　修正案を提案したのは、公明党・明政会・共産党です。

　自民党は、「３月議会における市長の公言の履行を優先すべき。委託内容だと１２月までに基本計画も道路認定もできない。『確実な道路だけでも先行を』と進言したが、関口市長は耳をかさなかった。何より３月議会の公言を果たすべき」と主張して、退席しました。

　私は、全員協議会で発言した通り、「１,６３２万８千円は、２００７年９月議会で提案された８７２万円の委託費用の成果があがっていれば必要なかった委託である。前委託で『ＪＲにとってのメリット』とした南口共同事業を、なぜＪＲから断られたのか、この総括なくして、また次の委託をと提案されても承諾できない」と述べました。

　６月議会が流会したにも関わらず、何故かまちかどオープンハウスと市民説明会が開かれました。
　そこで配られた資料の表紙には、まだ確定していない概要図が印刷されていました。市民は概要図が決定事項と思ってしまいます。その絵に誰が責任を負うのでしょうか？
　また裏面には、まさしく、今回の補正の委託の中味となるマネージメント組織をつくると明記してありますが、補正予算が否決されてもつくるつもりだったのでしょうか。
　まちかどオープンハウスや市民説明会は、せめて、臨時議会以降に開くべきではなかったでしょうか。

　何より、ＪＲから共同事業は困難と言われてからも、関口市長がＪＲに直接出向いていない事が問題であると感じました。

臨時議会報告─その１《なぜ、技能系・労務系市職員のみ給与を下げるのか？！》

７月１５日、臨時議会が開かれ、６月議会で審議未了となった補正予算等について審議しました。

◆「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
　技能系・労務系職員の月額給与を３％引き下げるための条例案で、私一人が反対でした。→反対理由は後述。

◆「平成２１年度国立市一般会計補正予算案」
　補正予算は、国立駅周辺まちづくりマネージメント委託料（１,６３２万円）を除いた修正案が賛成多数で可決成立しました。私は、原案・修正案共に反対しました。詳しくは、「臨時議会報告─その２」でご報告します。

◆「国立市監査委員選任の同意について」
　監査委員は公明党の中川君代さんが提案され、議長と本人を除く２２名の無記名投票により、○１７名、×２名、白票３名で可決されました。私はきちんとした監査を期待して、賛成しました。
　今回も無記名投票でしたが、無記名投票は時間もかかり、まどろっこしくてやはり良くないと思います。評決は挙手で行ない、討論も認めて、議員一人一人の賛否を市民に対して明らかにすべきと考えます。
　始まったばかりの議会改革特別委員会で早急に改善すべき事と提案したいと思います。

◆環境基本条例策定のための議員提出議案が公明党の小口議員の声かけで出され、全会派が賛成し成立しました。
　私も委員となりました。三多摩２６市中ないのは国立市のみ。私にとっては、初の条例策定です。頑張ります。

◆明和マンション裁判に関連して公明党の斎藤やすよし議員からの緊急質問が出されました。詳しくは、「臨時議会報告─その３」でご報告します。

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　【技能系・労務系市職員の給与引き下げ】

　今回臨時議会の最初の議案は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」でした。

　これは、国の人事制度改革の中で、従来の号給間を更に４分割し、能力評価に細かに対応できるようにした事と、技能系・労務系職員の月額給与を３％引き下げるものです。

　三多摩２６市中、国立市と多摩市だけが取り組んでいなかったとして、組合とも妥結したとの事で６月議会に提案されました。総務文教委員会での審議は終えたものの、最終本会議が流会となったため、審議未了となり、今回再提案されたものです。

　結果は、私のみ否決、他は賛成で可決成立しました。

【私が反対した理由】

　なぜ技能系・労務系の職員のみ月額給与を３％引き下げるのか、全く納得いきません。

　国立市で該当する職員は、環境センターで働く作業員（６名）、保育園の調理員（１０名）・用務員（１名）、給食センターの調理員（７名）、運転手（４名）、事務補助（１名）の合計２９名で、３％引き下げの効果額（市財政に対する効果）はたった４５万円です。

　一般事務職員と格差をつけるためにだけ「改正」したようなものですが、なぜそうまでして引き下げなければならないのでしょうか？
　当局は、「民間並みにした」と言います。「他の自治体はもっと低い。国立は周りと比べて『高い』ので、問題にされる。公務員は情勢適応の義務があり、『民間並』にしないとダメなのだ」と言うのです。

　「なぜ、事務系に比べて技能系・労務系は低いのか。考えたり、悩んだり、変だとは思わないのか？」と聞いても、「議員さんのおっしゃる事は充分わかるのですが、市の職員の給与は高すぎると市民からの批判が強いので」と答えるだけです。

　市民の考えはいろいろです。
　例えば、福祉の面では、「生活保護を受けている人は甘えている」とか、「働かない人間に税金を投入するのは納得がいかない」とか、「しょうがい者にお金をかけ過ぎる」と言う市民もいます。自分の暮らしが厳しくなるほど、様々な批判が出てきます。
　そういう市民の批判が高まれば、福祉も削るのだろうかと思ってしまいます。

　技能系・労務系の仕事は末端の大変な仕事で、在宅でのホームヘルプに似ています。本来の業務を滞りなく進めるためのアシスト的業務です。

　これまで、市役所の仕事は、職種や能力に関係なく年功序列でした。
　それでは職場の効率化は図れないと、代わりがきくとされる技能系・労務系は、正規職員から民間委託へ、もしくは、嘱託（非正規）やアルバイトへと移され始めました。
　今給食センターで調理作業に携わるのは、正職員・再任用職員・アルバイトと、雇用形態も賃金形態も違う人達です。
　同じ作業をしながら支払われるお金が違うと、職場でどのような弊害が生じるかは深刻ではないでしょうか。

　今回、一般職と技能系・労務系とを分け、技能系・労務系の月額給与を引き下げた事は、公が、労働格差を認めた事になります。低い方にあわせていくやり方は危険です。

　これは大変な問題だと思います。その事に無自覚になると、窓口に来た市民への対応にも無意識のうちに偏見が生まれはしないでしょうか。どんな人が窓口に来られても丁寧に対応する、そのために市役所で働いている公務員には、どんな職種であっても、同じ給与を税金から支給しているのだと私は思います。
　市役所の仕事はすべて、市民が困っていたら手助けする仕事です。そのための給与であり、安心した暮らしの担保だと私は主張したいのです。

　２９人の職員さんの顔も見ず、声も聞かず、削減効果額４５万円の給与見直しに心が痛みます。
　しなくてすんだはずの「改正」を、市長は、その方々の顔を見て、頭をさげて、痛みをもって行なったのでしょうか。今回の「改正」は、得るものより失うものの方が多いと私は思います。

　定年まで一職工として油まみれになって働いた長崎の亡き父の顔が浮かびます。私の痛みはここから生まれてくるのだとわかりました。
　末端の現場で汗水流して働く人を大切にしない施策を私は認める事はできません。